火曜日, 9月 25, 2007

医療費など負担増凍結、国庫負担1000億円超も/

 福田総裁体制が発表されました。党4役となり、いずれも派閥の領袖で固められたものです。選挙対策委員をもうける事で、選挙での後任者の選定は幹事長の専権行為て、権力の源でもある行為で、その行為を古賀誠氏が握る事になるでしょうか。

医療費など負担増凍結、国庫負担1000億円超も
 与党内で検討されている高齢者の医療費負担増の凍結、障害者自立支援法の抜本見直しなどが実施されるますと、年1,000億円を超える国庫負担が発生する可能性があるそうです。厚生労働省は「他の社会保障費を1,000億円超も削るのは不可能」としており、社会保障費の膨張につながるのは必至です。この臨時国会で法改正が必要になる可能性もあり、国会運営の焦点の1つになりそうです。厚生労働省によれば、2008年4月から70~74歳の低所得者らの医療費の自己負担を現行の1割から2割に引き上げる措置の凍結で発生する国庫負担は500億円。確実に来年4月の実施を凍結するには、健康保険法をこの臨時国会で再改正する必要があります。