水曜日, 9月 05, 2007

個人向け国債の条件決まる、5年物利率は1.15%/金融庁、貸金業者の広告監視強化

 元大本営参謀で、伊藤忠商事の会長だった瀬島龍三氏が亡くなりました。昭和の裏面史を知る人物といわれ、山崎豊子氏「不毛地帯」の「壱岐正」のモデルとなった人です。その口からは、東京裁でのやソ連側承認の真相等は聞かれませんでした。私も、「不毛地帯」は全巻読みました。伊藤忠商事などで役員をされていた方から、瀬島龍三氏のお話は聞いたことがあります。ご冥福をお祈りいたします。

個人向け国債の条件決まる、5年物利率は1.15%
 財務省は5日、6日から募集する個人向け国債の発行条件を決定しました。固定金利の5年物の表面利率が1.15%、変動金利の10年物の最初半年に適用される利率は年0.85%となりました。28日まで募集し、10月15日に発行します。市場金利の低下を受け、5年物の利率は7月発行の前回債の過去最高の1.50%から0.35%下がりました。変動10年物の利率も前回債から0.16%下がっています。

金融庁、貸金業者の広告監視強化
 金融庁は昨年12月に成立した改正貸金業法を受け、貸金業者への広告規制を強化します。10月にも定める監督上の着眼点を示す指針で「広告規制」の項目を新設、広告の表現を厳しく制限し、違反すれば行政処分の対象とします。貸金業者のテレビCMや広告が「借りすぎ」の一因となっているとの指摘が出ており、監視を強化します。「電話一本即融資」などといった、審査を全く行わずに融資するかのような表現や、自己破産者が簡単にお金を借りられるかのような宣伝文句、他社からの借入件数や借入総額を考慮せずに貸すようにも読み取れる文言を禁じます。違反が見つかれば、業務改善命令や業務停止命令の対象となります。さらに不適切な広告を防ぐための社内規定や社員教育の体制があるかどうかもチェックします。