4-6月期の内閣府発表の国内総生産（GDP）はマイナス成長となり、長期継続されてきた景気拡大にブレーキがかかったのではと懸念されていまが、大方の見方では、7-9月はプラスになるのではと言われています。国内総生産（GDP）とは、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額で、まさに、その国の景気を表しています。日本が発する「生産やサービス」の額は世界第二位の規模です。
厚労省、医療・介護負担合計に上限、年齢・所得で7段階
厚生労働省は医療と介護保険の両方を利用する世帯の自己負担が重くなりすぎないよう、合計額に上限を設ける新制度の詳細をまとめました。負担限度額を年齢や所得に応じて7段階で設定。69歳以下で現役並み所得がある世帯は年126万円、75歳以上の人がいる一般所得世帯では56万円、最も年齢が高く所得が少ない世帯は年19万円に抑えます。利用者の負担が減る一方、高齢化で該当者が急増すると財政負担が増す可能性もあります。新たに導入するのは「高額医療・高額介護合算制度」で、2008年4月から実施されます。健保組合や国民健康保険など健康保険ごとに、加入者本人と扶養家族の医療と介護サービスの利用額を合計し、一定額を超えた分を払い戻す仕組みです。高騰する胃腸費の各家庭の負担額を、ある額以上は負担しなくてすむ制度と読み取れます。医療制度と介護制度、それぞれに負担額が設定されているのを、家庭ごとに、事情に合わせ負担の上限を決めるものです。こういう話題になると必ず財源が議論されます。制度としては、高齢者が多い家庭には優しく、いわゆる格差の是正をもくろんでいるのでしょうが、その為には消費税率の問題も議論が必要となるのでしょう。
