朝日新聞トップにお役所の職員が、ネット上で、自分たちの都合の悪い記事は削除し、自分たちと対立している野党議員の悪口を書き込んでいることが発覚したという記事が載っていました。全く馬鹿ですね。舞台は「ウィキュペディア」という、読んでいる人たちの書き込みで構成される無料閲覧の百科事典です。匿名性により、書いた人が特定されないことで勝手な書き込みが多く見られ、「ブログ炎上」なる現象もあるぐらい無法状態となっています。今回、米国より特定の組織からの書き込みがわかるプログラム「ウィキススキャナー」をネット上で公開、団体名を入力すると、その組織内から、いつどんな書き込みをしたかが一覧表示されます。官公庁や組織内LANから次々に内容が書き換えられたことがわかりました。厚生労働省、法務省、宮内庁など、書き込まれた省庁が特定されました。全く暇というか何というか、そんな時間があれば消えた年金を何とかしろと言いたいですね。全く開いた口がふさがらない記事です。
ゆうちょ銀、地銀と組み住宅ローン
10月の郵政民営化で発足する「ゆうちょ銀行」が地方銀行と組んで住宅ローン事業に参入する計画を進めているそうです。勤続年数が少ないことなどを理由に民間金融機関が融資に慎重な人などを対象に、高めの金利で融資します。民間金融機関が貸さない人を対象とすることでしょうか。地銀との連携で民業圧迫批判をかわす狙いもありそうで、巨額の資産とネットワークを抱える「ゆうちょ銀」の戦略が議論を呼びそうです。民業圧迫の議論は、そもそも民営化時点で解決しておかなければならないことだと思います。民営化準備会社、日本郵政（西川善文社長）が今週に入ってから常陽銀行など住宅ローン残高の多い10行前後に住宅ローン業務の共同展開を打診し、9月半ばまでに詳細な商品内容を検討したうえで、月内にも提携先を決定。来年中に取り扱いを始める予定だそうです。そもそも、郵便貯金は「貯蓄銀行」としての役割で誕生したもので、その役割は十分に終えていると思います。10月より、民間金融機関になるという事です。繰り返しますが、「民間」の金融機関になると言うことです。
