「１円から」の領収書添付は自民党内で見直されるそうです。領収書をコピーして使うことは「手違い」で、良くある単純なミスだそうです。コピーをとるという行為、それを計上するという行為は確信犯です。人のお金（保険料や税金）を勝手に使うのは横領であるという常識は、霞ヶ関や永田町では通じないようで、この問題もいつの間にか、該当者を処分して終わりなのでしょう。無くなったお金はどうなるのでしょう。民事は残ると思いますが。全く美しくない国です。
個人マネー、投信流入続く
投資信託への個人マネーの流入が継続しています。残高1,000億円以上の主要投信を対象に8月の資金流出入状況を調べたところ、契約額が解約額を合計で約7,300億円上回る「資金流入超」だったそうです。8月は株安・円高で運用環境が悪化し一部で解約も起きましたが、外貨建て資産を中心に運用する投信などに、円相場が再び下がると判断した個人投資家らの資金が流れ込みました。ただ不動産投資信託（ＲＥＩＴ）で運用する商品などでは資金流出が目立ちます。不動産投資信託は債券と同じような動きをします。調査会社ＱＵＩＣＫ・ＱＢＲが残高1,000億円以上の投信111本を対象に基準価格や純資産残高をもとに推計しました。主要投信が資金流入超になったことで、投信全体でも8月は4年1カ月連続で契約額が解約額を上回ったとみられます。7月の投信全体の資金流入超過額は約800億円でした。
金融庁、無登録ファンドに警告
金融庁は今月末の金融商品取引法施行後、登録や届け出を怠ったファンド業者に対し、無登録状態を即座に改善するよう文書で警告します。これまで規制対象外だったファンドの実態把握を早期に進める狙いで、故意に登録や届け出を拒否している業者には、警察に通報するなどの厳しい措置を取るようです。ファンド形式で事業資金を集めていた通信ベンチャー「平成電電」が経営破綻したり、エビ養殖事業で出資を募っていたファンド業者が詐欺容疑で警視庁の家宅捜索を受けたりするなど、消費者が被害を受ける問題が起きています。金融庁はすべてのファンドの登録、届け出が短期間で終われば、問題のあるファンドに業務改善命令などを早めに出し、消費者への被害が広がるのを防げるとみています。
