東京、大阪、名古屋の三大都市圏は２年連続の基準地価の上昇。一方、地方圏では、中核都市や有力観光地は上昇も見られますが、全体的には基準地価は下落傾向です。土地には「５つの価格」があると言われています。「基準地価」とは、毎年7月1日時点の不動産鑑定士の評価を参考に、都道府県が発表するもので、１平方メートル当たりの価格を表します。対象は2万4,372地点。これ以外に、「公示価格（国土交通省が3月公表、1月1日時点の約3万地点の調査）」、「路線価（国税庁が8月公表、1月1日時点の約47万地点の調査）」、「固定資産税評価額（市町村公表）」、これに「実勢価（いわゆる販売価格）」を加えて「５つの価格」をなします。「基準地価」は、公示価格では調査しない林地などの都市計画区域外の4,167地点も調査しています。「路線価」は相続税を計算する元になるもので、公示価格のおおむね80％となり、「固定資産税評価額」は公示価格のおおむね70％となっています。
北京大系の投資ファンド、日本に進出
北京大学が全額出資する企業グループ、北京大学青鳥集団は、日本で中国の未公開株式（プライベートエクイティ）に投資するファンドを設立しました。今後5年間で3,000億円を日本の機関投資家や事業会社から募る方針。中国の未公開株投資ファンドでは国内最大となります。中国の経済成長に期待する日本の投資家の運用ニーズは高いと判断しました。中国本土系投資ファンドの日本進出は珍しいものです。青鳥集団は8月末、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント元社長の山崎養世氏らと共同で、ファンドを運用する亜細亜共同投資を東京都内に設立しました。すでに国内の機関投資家などから120億円の資金を集めたそうです。新しい動きですね。
