日曜日, 9月 23, 2007

日本郵政公社、株1兆円超売却・7月末までの4カ月

 本日、自民党総裁が決定します。大方の予想では福田氏有利となっていますが、麻生氏がどれだけ得票するかが注目されています。福田氏を支える各派閥の領袖の処遇など、早くも話題は人事に移っているのがしらけますね。なにより、この選挙は国民不在の選挙です。私達には投票権は有りません。私達に投票権が無いのに、この選挙で日本のトップが決まります。

日本郵政公社、株1兆円超売却・7月末までの4カ月
 日本郵政公社が7月末までの4カ月で、保有する日本株を約1兆1,000億円売却したことが明らかになりました。10月1日の民営化を控え、公社としての最後の決算で利益を確保するのが狙いとみられます。郵政公社の大量の売却は株式相場の上値を抑える要因になってきました。ただ人材や組織など運用体制が整う民営化後は、一転して「買いが見込めそう」との見方が強まっています。制度の動きがマーケットに影響を与える例ですね。郵政公社の資金量は郵貯部門が約180兆円、簡保部門が約110兆円で、合わせて約300兆円。個人金融資産の5分の1を占めます。大半をリスクの少ない国債で運用していますが、信託銀行や投資顧問会社に委託する「金銭の信託」という勘定で、株式も運用しています。郵貯は200兆円を超えていましたが、この数字のギャップは投資信託に流れた数字と言われています。