サブプライムローン問題はかなり尾を引いています。企業業績が良き日本においても、なかなか株価に力強さが戻りません。日本の地銀の損失が54億円どまりと、徐々にサブプライムローン被害の内容が明らかになってきました。投資ファンド等、情報開示をしていない大きなお金の固まりも、中央銀行の資金供給で、おおかた収まりがついた化のように思われますが、まだまだわからないところが多いです。この「わからない」が市場を冷やしています。おそらく「わからない」部分がはっきりするのが10月や11月の米系、欧州系のヘッジファンドの決算時期かもしれません。かつてのLTCMのようにこの時期にファンド破綻のニュースが出てくるかもしれません。こうなると「金融相場」に突入するかもしれません。企業業績が良いのに株価は下がる、企業業績は悪いのに株価が上がるという現象が生じます。まだまだ余談を許さない状況です。テレビなどでもマーケット関係者が言っていましたが、先物においては、「買い」一辺倒ではなく「売り」ポジションも持つべきとの主張です。投資信託で投資をしているかたは、「買い」のみなので、しばらくは様子見ですかね。毎月積立は、ドルコスト平均法によるリスク分散の考えで行くと、そのまま継続ですかね。
年金保険料、職員の横領が３億4000万円に
社会保険庁は、同庁と市町村の職員による年金保険料などの横領が合計99件あり、総額約3億4,300万円に上るとの調査結果をまとめました。社会保険庁が総務省の年金記録問題検証委員会に報告、横領金の弁済などが不明なケースがあり、委員会ではさらに詳細を調査する方針だそうです。どうなているのでしょうか。社会保険庁が全国の社会保険事務局を通じて過去にさかのぼって調査した結果、社会保険庁職員による国民年金や厚生年金、健康保険の給付費や保険料などの横領が50件、横領総額が約1億4,200万円あることが分かりました。市町村職員による国民年金保険料の横領件数は49件、横領総額は2億円強だったことも明らかになりました。岡山県浅口市（旧寄島町）のケースでは職員が1975年度から計6,244万円を横領していました。国民年金の保険料は2002年3月までは市町村が集めていました。立派な犯罪です。舛添要一厚生労働相は3日夕、横領について、「本当に恥ずかしく許し難い行為で、きちんと調査をした上でしかるべき対応を取りたい」と語ったそうですが、しかるべき対応とはどういう事でしょうか。消えたお金は戻ってくるのでしょうか。そもそも中央官庁の監督とはどういうものでしょうか。こんな事がまかり通る仕組みであったということでしょうか。役人が信用できない国になりましたね。
