遠藤農林水産大臣は、自らが組合長を務める農業共済組合が国の補助金を不正に受給していた問題の責任をとって辞任します。遠藤氏は8月27日の内閣改造で農水大臣に起用されましたが、自ら組合長を務める「置賜（おきたま）農業共済組合」（山形県米沢市）が加入者を水増しするなどして、農業災害補償法に基づく共済掛け金115万円分を国から不正に受給していたことが発覚しました。これってはっきり言って「詐欺」行為ですよね。税金のだまし取りです。その詐欺行為を指摘するトップが農林水産大臣ですよね。
遠藤氏は、不正受給の事実を2004年には把握していたことを認めていました。「速やかな対応」とかで、就任7日での辞任劇ですが、めちゃくちゃですね。農水事業の構造的問題も指摘されます。農水省は、補助金を含めた利権官庁とも言われています。遠藤農水大臣はもともと「やりたくない」大臣だったそうですが、「党や国会に迷惑を掛けるから」という理由で（国民には悪くはないという考えがあるかどうかはわかりませんが）辞任します。
また、会議費を二重計上した坂本由紀子外務政務官も辞任します。さらに領収書を5枚コピーして計上していた岩手県選出の玉沢徳一朗の問題といい、「金と政治」問題はムチャクチャです。国会議員は治外法権で、一般国民の常識や法律は適用しないようです。
農水関連の問題としては、今月からは世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉が再開。米産牛肉の輸入条件見直しなど農政の課題は山積しています。9月3日からジュネーブで事務レベル会合が始まります。月齢20カ月以下の若い牛に限定している米産牛肉の輸入条件についても、日米両政府間で実務レベルの見直し協議が始まっていて、機敏な対応を迫られています。経済にも影響はあります。
