秋の臨時国会は、来年度予算を決めるもので、国の収入の骨格である税制度や社会保障制度などが話し合われます。なかでも、税金の話題は毎日のように登場してきます。税金の決まり方は、まず、11月中に内閣府の諮問機関である政府税制調査会で大枠を決定します。国会議員以外の人でまず税体系を決めます。その内容が今日の新聞に載っています。この大枠をもとに、12月に与党の国会議員が各省庁と調整して、具体的な税率等の数字を決めます。過去の例からでは、この与党の決定が覆ることはありません。税制調査会は結構つっこんだ案が出てきます。選挙があると、与党税調がこの案を見送るというパフォーマンスのようなことがおこります。毎年、政府税調は所得税の見なおしに踏み込みます。税収の大部分は所得税（サラリーマンなどの税）が占めているからです。選挙の谷間で消費税率も見直されるのでしょう。ただ、政府税調で取り上げられた話題はいつかは具体的になると考えた方がよいでしょう。選挙との絡みもありますが、給与所得控除の削減や配偶者控除の廃止はいずれ実施されると思いますよ。
生活保護引き下げ・厚労省方針
厚生労働省は、生活保護額のうち食費など生活扶助額を引き下げる方針を固めました。現在の生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費を上回り、勤労意欲をそぐ恐れがあると判断したようです。有識者による同省の「生活扶助基準に関する検討会」は同日、食料費など必要な生活費の調査結果を、生活扶助額を見直す基準に位置付けることで合意しました。実際には収入を得ながら生活保護を受けている人もいます。ただ、生活保護の支給額の問題も大事ですが、なにかもっと議論しなければならない問題があるような気がしますがどうでしょうか。給与と年金の調整を行ってより多くのお金を貰おうとすることもあります。申告による税金の調整なども日常的なよう気がします。難しいですね。
保険料取りすぎ、損保大手６社で２００億円超も
損害保険各社が取りすぎた火災保険料などの金額が大幅に拡大しました。3月末は大手6社で57億円でした。詳しく調べた結果、9月末までに新たに41億円の取りすぎが見つかった。2008年3月末までに累計で200億円を超えそうです。取りすぎた保険料は契約者に返還し、その分を保険料収入から差し引きます。2008年3月期は大手6社で160億円超になる見通しです。調査は来夏まで続くため、最終的な返還額はさらに膨らむ見通しです。損保業界は保険金の不払いについてはすでに調査を終え、再発防止に取り組んでいるとのことです。火災保険は一旦加入するとなかなか見直さないようです。私たちも自動更新にまかせて、面倒から細かくチェックしないのも良くないでしょうが、底までわからないですよね。ここは、販売者側が、きめ細かい説明、見なおし情報の提供等、少し骨を折っていただければと思います。いずれにしても、消費者が面倒と言わず、知識を身につけることが「自助努力」なのでしょうね。
