1兆4,000億ドル（約151兆2,000億円）を超える中国の外貨準備の一部を運用するために設立された「中国投資有限責任公司」が日本株式への投資に乗り出します。時期は明らかにしていないですが、これから日本株への投資を始めると言明したそうです。9月末設立の中国投資は資本金2,000億ドル。資金の約3分の1を海外の株式やファンドなどに投資するもようです。石油産油国であるドバイ政府系ファンドが日本のソニー株を買ったとも報じられています。「ソブリンファンド」と呼ばれるこれらの政府系ファンド、今回のサブプライムローン問題でアメリカから撤退したのも、株価を引き下げたとも言われています。その規模、日本円に換算して約320兆円とも言われています。世界経済に大きな影響を与えそうです。とても重要な記事であり、これからの要注意事項です。
日テレとセブン＆アイ、電通が通販会社
日本テレビ放送網とセブン＆アイ・ホールディングス、電通は、テレビ番組内で開発した独自商品などを扱うインターネット商店街の運営会社「日テレ７（セブン）」を今年12月に設立し、来年４月からサービスを始めると発表しました。「メディアと消費の融合」をキーワードに、テレビとインターネット、実際の店舗を連動させます。日テレが来年1月から放映する深夜番組などで、健康グッズや若者向けの化粧品などを企画・開発し、インターネットの商店街で販売します。セブングループの大手スーパー、イトーヨーカ堂やコンビニエンスストア大手のセブン―イレブン・ジャパンなどが商品化に協力、店頭で商品を受け取れるようにするそうです。新会社は資本金4億8,000万円で、出資比率は日テレ51％、セブングループ35％、電通14％となるそうです。
生保、止まらぬ顧客離れ・新契約高、日生３位転落
国内生命保険９社の2007年度上期業績は保険料収入、基礎利益ともに前年同期を下回り、５年ぶりの減収減益となりました。保険金不払いの調査で新契約が落ち込み、費用も膨らんだようです。数少ない成長分野である医療保険など第３分野商品と個人年金保険も頭打ちに加え、不祥事で契約者の信頼も揺らいでおり、各社は顧客離れを食い止めきれなかったようです。不払い問題で各社の新契約は大きな打撃を受けました。日本生命保険が上期に獲得した新契約から得られる保険金総額（新契約高）は49.5％減の３兆1,000億円で第一生命保険、住友生命保険を下回りました。日本生命が新契約高で首位から転落するのは少なくともここ15年で初めてで、この結果、新契約年換算保険料は25％減となりました。営業職員が不払い問題の調査などで既契約者の訪問活動に追われ、新規開拓に動けなかったためで、９社全体でも新契約高は25％減、年換算保険料は16％のマイナスとなったそうです。
