これからの世界は「中国」が、良きにつけ悪しきにつけキーワードになってくるでしょう。国内では「企業再編」が迫られています。環境への配慮の為の企業同士のM&Aがなされるでしょう。対外においても、その豊富な資金力で、中国発の世界に冠たる企業を育て、必要であればM&Aを推し進めてくるでしょう。世界最大の米投資ファンド・ブラックストーングループにも資金を出しています。また、アメリカは元の切り上げを要求してくるでしょう。中国側としても消費者物価指数が6％を超えるインフレへの歯止めに元切り上げは容認するかもしれません。アジア通貨に影響をもたらし、円高にふれるかもしれません。北京五輪の来年は荒れる年になるかもしれません。
年金の離婚分割請求、半年で4,000件超・女性から4分の3占める
4月に始まった離婚による年金分割制度の請求が、9月までの半年で4,049件あったことが社会保険庁の調べで明らかになりました。女性からの請求が3,069件と全体の4分の3を占めました。都道府県別でみると東京都や大阪府など都市部での請求が多かったそうです。年金の離婚分割制度は、4月1日以降に離婚届を出した夫婦が対象で、専業主婦が請求した場合、夫の報酬比例部分の厚生年金を最大5割受けることが可能です。
携帯の基地局、設置自由化・総務省、来夏メド
総務省は2008年夏をめどに、携帯電話の小型基地局を利用者が自宅や店舗、オフィスに設置できるよう制度改正する方針を決めました。辞書サイズの小型基地局を購入すれば、高層マンションの室内や地下、山間部などこれまで圏外だった場所でも携帯電話が使えるようになります。小型基地局をブロードバンド（高速大容量）回線につないで通話する仕組みで、一部通話料金の引き下げにつながる可能性もあります。総務省は年内にも具体案を固め、広く意見を募ったうえで関連省令を改正するようです。
