日経新聞によれば、2007年冬の一人当たりのボーナス支給額は前年比0.86％増になるとの調査報告を行いました。これはバブル期依頼5年連続プラスとなりますが、伸び率は昨冬の最終集計1.98％に比べ鈍化しました。団塊の世代の大量退職による従業員の平均年齢の低下、一部企業の支給に対する慎重姿勢などが伸び率鈍化の要因とされています。集計企業は178社で平均支給額（加重平均）は85万1,502円だそうです。支給額トップの新日本製鉄が1.2％増となったほか、エレクトロニクス部門の業績が回復したソニーは2ケタ増となりました。
減価償却、大幅に簡素化（2008年度税制改正）
政府は企業の減価償却の仕組みを2008年度から大幅に簡素化します。製造機械や装置の償却期間を示す法定耐用年数の区分けを約40年ぶりに見直し、390の区分を1業種1つ、合計50に集約します。海外に比べ区分が細かく税務計算が煩雑という産業界の不満に応え、米国並みに簡素にするのが狙いです。企業の税務コストを減らし、国際競争力の強化につなげます。財務省や総務省、経済産業省など関係省庁や与党の税制調査会で詳細を詰め、来年度税制改正での実現を目指します。
今年度実質1.5％成長予測・民間15機関平均、政府見通し下回る
民間調査機関15社が改定した2007年度の経済見通しでは、国内総生産（ＧＤＰ）の平均は物価変動の影響を除いた実質で前年度比1.5％増、名目は1.1％増となりました。一方、建築着工手続きの遅れから住宅投資が大幅に減り、設備投資の伸びも鈍るとの見通しです。9月時点の前回予測から実質は0.3ポイント、名目は0.6ポイント下方修正しました。政府の2007年度の経済見通しは実質、名目ともに2.1％増。日銀は10月の展望リポート（経済・物価情勢の展望）で実質成長率の見通しを4月時点の2.1％から1.8％に下方修正したものの、民間の予測はこれをさらに下回りました。
