オーストラリアで総選挙があり、11年半ぶりの政権交代がありました。野党労働党の大勝で、現職の首相が落選するというハプニング付きです。「失政なき交代」といわれるもので、現政権の自由党・保守党連合政権のジョン・ハワード首相は、経済性格でもずっと好景気を維持し、豪米関係も良好で、問題と言う問題は内政権でした。オーストラリア人の気質が現れた選挙で、「何事にも長く居座るとろくな事はない」という考えからの行動のようで、「現政権にもう飽きた」という発言も目立ちました。日本とは随分異なる国民性かと思います。日本はやたら「変化」を嫌いますからね、新しい首相になりケビン・ラッド労働党党首は。イラクは兵の撤退を公約としていて、中国と非常に親しい人で、ご自身も中国語が話せるとか。現地の雰囲気では日本のことは報道されず、もっぱら豪中関係を取り上げているらしいです。ブッシュ米大統領はケビン・ラッド氏とは会っているのに、安倍前首相は会えなかったとか。今や世界の「アジア」の国はイコール中国なのでしょう。
東京証券取引所、REIT指数先物など導入
東京証券取引所は、2008年5月から東証ＲＥＩＴ（不動産投資信託）指数を対象とした先物取引などの新商品を導入すると発表しました。派生商品（デリバティブ）関連の品ぞろえを強化して投資家の利便性の向上を狙います。新たに導入するのは東証ＲＥＩＴ指数のほか、ミニＴＯＰＩＸ（東証株価指数）、ＴＯＰＩＸコア３０の先物取引。現在はＴＯＰＩＸ先物や業種別先物など4 種類でした。ＴＯＰＩＸ先物に比べて10分の1程度の金額で取引できるミニＴＯＰＩＸの導入で個人でも利用しやすくします。先物商品の拡充に合わせ、オプション取引についても来年5月までにＥＴＦ（上場投資信託）やＲＥＩＴを対象としたオプション取引の上場制度を整備します。「先物取引」とは、決まった先（3ヵ月後、6ヵ月後）に必ず、今行った反対の売買を行わなければならない取引（今「買い」なら将来は「売り」）のことで、「オプション取引」は、今行う取引の権利を取得する物で、その権利行使は自由です。例えば「今あるものを買う」権利をお金を払って取得したとすると、権利行使価格より市場が高ければ権利を行使すれば儲かるというものです。
環境税、2008年度導入は見送り（自民税調）
自民党税制調査会（津島雄二会長）は、地球温暖化対策として石油など化石燃料に課税する環境税について、2008年度からの導入は見送る方針を固めました。関係者間で意見集約が進んでいないため、本格論議は来年以降に持ち越します。同税については、温暖化防止に向けた京都議定書の第一約束期間が2008年から始まるのを踏まえ、同党環境部会などが創設を要望していました。
