総務省が21日に発表した今月1日現在の推計人口（概算値）によりますと、国内の総人口に占める75歳以上の人の割合が10.0％となり、1950年の調査開始以来、初めて1割を突破しました。1950年は1.3でしたが、その後はほぼ一貫して上昇し、1991年には5.0％となっていました。今月1日現在の国内の総人口は1億2,779万人、このうち75歳以上の人口は1,276万人でした。75歳以上の総人口に占める人口比率は1950年から41年間で3.7ポイントの上昇にとどまっていましたが、1991年からの16年間だけで5ポイントも急上昇。1990年代以降に高齢化が急ピッチで進んだことが改めて裏付けられます。昨年10月の調査と比べ、国内の総人口は2万人増加、年代別では15歳未満、15～64歳の人口が減少した一方で、65歳以上の人口だけが93万人増加しました。特に15歳未満の人口は1,728万人と、約1年間で約15万人減少しており、高齢化と同時に少子化も進んでいます。
消費税、2015年めどに10％程度
自民党の財政改革研究会（会長・与謝野馨前官房長官）は、社会保障財源の安定確保と財政健全化を両立させるため、消費税を2015年度をめどに10％程度に引き上げることを柱とした報告書をまとめました。社会保障に使途を限る目的税とした上で、名称を「社会保障税」に改組することも明記されています。社会保障制度を維持するため、国民に将来の増税について理解を求める狙いのようです。報告書は、26日から本格化する自民党税制調査会での税制改正論議のたたき台とします。ただ、福田康夫首相は2008年度の増税実施を見送る方針を示すなど、衆院の解散・総選挙も予想される中で、今後議論が深まるかどうかは不透明です。これも選挙がらみです。
