政府の規制改革会議では、混合診療の解禁を訴えています。混合診療とは、公的医療保険が適用される保険診療と、適用されない診療、いわゆる自由診療とを併用した場合、現在は、公的医療適用の診療も自由診療とみなし、全部の診療を保険適用外としています。つまり、全額患者さん負担となります。今回の規制改革会議の答申では、これを併用容認という立場での議論になります。一見、患者さんにはよさそうな感じですが、「命は平等」の観点から、お金のない人も高度な治療が受けられるのかどうかが問題になってきます。物事はいろんな角度から見ないと真実を見誤ります。今回の答申では、保育士資格要件の緩和も挙げられています。これからは「医療制度、特に混合診療の解禁」「教育改革、特に異業種の参入要件の緩和」がキーポイントとなってくるでしょう。
安全性証明できれば、建築確認申請後の設計変更容認
改正建築基準法を受けて住宅着工戸数が急減するなど、建築確認の現場で広がっている混乱を収拾するため、国土交通省は、同法の施行規則を一部改正しなした。設計変更でも安全性に影響しない場合は、建築確認の申請後でも変更を認めると明示したのが柱で、これまではどんな場合に設計変更を認められるのかわかりにくく、安全性に問題がないのに建築確認申請のやり直しを求められ、着工が大幅に遅れるといった混乱につながっていました。耐震性や防火面などで安全性が下がらないと証明できれば、申請後でも設計変更を認めることを明記しました。国交省は「軽微な変更」は認めていましたが、定義があいまいで、建築確認申請の現場では、変更をまったく認めずに再申請させる審査機関もありました。法改正で審査を厳格にした結果、「大量の申請書類を用意しなければならなくなって建築士に過剰な負担がかかり、建築確認手続きを遅らせている」との批判にも対応しています。建設側の現場との妥協ですかね。
道路財源一般化の方針＝消費税０８年度上げず
自民党の伊吹文明幹事長は、都内の日本記者クラブで会見し、道路特定財源の見直し問題について「（道路財源の）すべてを従来型の道路に使うということは多分、自民党はやらないと思う」と述べ、道路歳出を上回る分を一般財源化する方針を示しました。政府は昨年末、余剰分の一般財源化を閣議決定しましたが、国土交通省は一般財源化の余地がなくなる道路中期計画素案を策定、自民党内にも反対論が強く、調整は難航する可能性があります。伊吹氏は「この税を納めている方の気持ちからすると、自動車や石油を使うことと全く無関係のところに使うのであれば、減税すべきだということになる」と説明。その上で、原油高が運送コストを通じて食料品などの値上げにつながっていると指摘し、「例えば運送会社の夜間の高速道路料金を無料とする財源に使うことは、別にあっても構わない」と語述べました。また、伊吹氏は年末の2008年度税制改正に関し「消費税を上げることはわが党としてはやらないつもりだ」と明言しました。選挙が地下ずくと、消費税率は上がらないのがここ数年のターンのようです。
