米娯楽大手ウォルト・ディズニーは来春をめどに日本の携帯電話市場に参入するそうです。既存の通信会社から通信網を借りてサービスを手がけるＭＶＮＯ（仮想 移動体通信事業者）という手法を使う計画で、ソフトバンクモバイルから回線を借ります。インターネット接続大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）も ＮＴＴドコモと組んで参入する計画。異業者が新手法で参入することで携帯市場の寡占が崩れて競争が激化、消費者にとって端末やサービスの選択肢が広がるということです。ディズニー日本法人とソフトバンクは携帯電話事業での包括提携で大筋合意しました。ディズニーが通信網を借り、全国で一般消費者向けの携帯 電話サービスを始めます。ソフトバンクと専用端末を共同開発して携帯メーカーに製造委託し、ソフトバンクの全国2,400店の販売店網で販売します。利用者は販売店に 出向き、ディズニーと契約を結ぶことになります。今までの固定概念では計り知れないことが起きます。だってあのミッキーマウスが携帯事業をするんですよ。待ち受け画面にミッキーとミニー、メール着信ボイスがドナルドですかね。子供だけでなく大人のディズニーファンにはたまらないですね。ソフトバンクも考えますね。
中国の預金準備率、過去最高に
中国人民銀行（中央銀行）は10日、市中銀行から資金を吸い上げる比率を示す預金準備率を現行の13.0％から0.5％引き上げ、 13.5％にすると発表し、26日から実施します。預金準備率の引き上げは今年9回目。今回の引き上げにより、現行制度下で最高だった1988年～98年 の13％を抜いて、預金準備率は過去最高となりました。中国では今年7～9月の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年同期比11.5％となるなど景気の過熱感が強まっています。消費者物価の上昇率も約10年ぶりの高水準で推移し、インフレ懸念が広がっています。
投資信託のアメリカ離れ
国内で販売している投資信託のうち、海外の債券や株式で運用する商品で投資家の「米国離れ」が進んでいます。米国の債券を中心に運用している投信の 純資産残高は9月末、1年前に比べて13％減の3兆1,000億円となりました。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で、米ドルに対する先 行き懸念が広がっていることが背景にあります。急速なドル安・円高により、この傾向に拍車がかかる可能性もありそうです。投信評価の大和ファンド・コンサルティングが格付けが高い米国債券（国債や社債）を7割以上組み入れている投信を対象に調べたそうです。
