自家用車の自賠責保険2万2,470円に（平均24％下げ）
政府の自動車損害賠償責任保険（自賠責）審議会（金融庁長官の諮問機関）は、自動車保有者が加入を義務付けられている自賠責の保険料の基準料率 を今年4月以降、平均24％（契約者の負担額比較では22.2％）引き下げることを決定しました。この結果、自家用自動車の保険料は２年契約で2万2,470円 に下がります。自賠責の保険料引き下げは11年ぶりになります。自賠責は、地域や車種、契約期間によって保険料が異なるもので、2007年度の自家用自動車の保険料 は3,1730円（2年契約）で、このうち900円を政府が補助しているため、契約者の実質負担額は３万８３０円だった。０８年度からは補助がなくなるが、 料率を引き下げる結果、負担額は8,360円安くなります。このほか、軽自動車は、6,020円安い1万8,980円、原動機付き自転車は1,350円安い8,790円にそれぞれ引き下げられます。今年2月に受け付けを始める4月契約分から新たな保険料が適用されます。
2008年度は実質2.0%成長（政府経済見通し）
政府は閣議で、2008年度の経済見通しに関して、国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質で2.0％増、名目は2.1％増との見通しを決定しました。個人消費は伸び悩むものの設備投資や住宅建設が回復し、2008年度中のデフレ脱却を見込んでいます。2007年度と比べると、改正建築基準法の施行に伴う混乱が落ちつき、住宅建設が大きく回復し、雇用者報酬は0.8％増になると想定。企業の業績が堅調なことを受けて賃金が緩やかに上がり、家計部門も景気を支える姿を描いています。物価動向では、総合的な動きを示すＧＤＰデフレーターが2007年度見込みのマイナス0.5％から、2008年度は0.1％のプラスに転じると見ています。この結果、名目成長率が実質を下回りデフレの象徴とされる「名実逆転」を11年ぶりに解消するとしました。あくまでも「見通し」です。
