社会保険庁は2011年4月から、国民年金と厚生年金の受給者が死亡した時に死亡届を出さずに済むように制度を見直すようです。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を使い、年金受給者の状況を把握して届け出を省略できるようにするそうです。現在は年金受給者が亡くなった場合、遺族が近くの社会保険事務所などに死亡届を出す必要がありますが、届け出を忘れるケースも少なくないと考えられます。住基ネットは国民1人1人に11ケタの番号を付与して氏名、住所、性別、生年月日の４情報をオンラインで管理しており、国民の99％が登録されています。総背番号制なんて言葉を彷彿しますが、納税記録も含め、すべて個人番号で管理される時代が来るのでしょうね。アメリカの映画で見たことがありますね。
油田開発、日本の権益延長示唆・アブダビ公社総裁が経産相と会談
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国を訪問した甘利明経済産業相は、アブダビ石油公社のユセフ総裁と会談し、総裁は「油田開発には日本企業の関与継続を求める」と述べ、2012年から順次失効するコスモ石油傘下のアブダビ石油など日系4社の自主開発油田の権益延長・拡大を認める方針を示唆しました。経産相は訪問を締めくくる記者会見で、5日に会談したムハンマド皇太子からも同様の要請があったと明らかにし、その上で「油田権益の将来について、これだけ明るい内容の発言を高位の人物から聞いたのは初めてだ」と評価しました。日本は原油の全輸入量の4分の1にあたる日量100万バレルをアブダビから調達し、そのうち35万バレル前後が自主開発。同国政府系の国際石油投資会社は昨年、コスモ石油への2割出資を決めました。
