18日召集の通常国会で、参院本会議場の席替えが行われるそうです。自民党が占めてきた演壇から見て左半分の席に、第１党となった民主党が移り、自民党は右半分に移ります。55年体制以降、自民党が議席の左半分を明け渡すのは初めてのことだそうです。与野党逆転は座る席にも影響があるようで、なんか学校の席替えみたいで、笑えますね。
米シティ、サブプライム損失2兆5,000億円・欧米10兆円超す
米大手銀行、シティグループは、2007年10～12月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライム ローン）に絡み、235億ドル（約2兆5,000億円）の損失を計上したと発表しました。米大手証券メリルリンチも損失計上が必至で、欧米大手金融機関20社の 関連損失は合計で1,000億ドルを超えたもようです。資本不足に陥るのを防ぐため、メリルはみずほコーポレート銀行などから、シティはシンガポールや中東から 合計で200億ドルを超える出資を受け入れます。さらに消費者ローンの貸倒引当金の増加などで54億ドルを計上、シティは7～9月 期にも64億ドルの関連損失を計上しており、合計の損失は約300億ドルに達しました。このままではシティは世界で店舗展開するために必要な自己資本比率「8％」も割るかもしれないと危機感は募るばかりです。やはり、政府が動かなければならないでしょう。どうするのでしょうか。ブッシュ政権は。
2011年度国債発行、30兆円を超す？
財務省は日、2008年度の政府予算案を前提に、2011年度までの財政状況を推計した「後年度影響試算」をまとめました。2009年度に基礎年金の国庫負担割 合を「1/3」から「1/2」に引き上げる際に増税しなければ、2011年度の新規国債発行額は30.8兆円に達すると試算しました。消費税を増税しないと、借金依存 体質が一気に進むという財務省の考えをにじませた内容です。いろんな角度から消費税率引き上げの土壌をつくっているのでしょうか。財務省は、「名目経済成長率を3％程度かそれ以上を前提にした場合」と「1％台後半かそれ以下を前提にした場合」の2種類の前提で試算 し、成長率が「3％程度」だと、2008年度予算案で25.3兆円とした新規国債発行額が、2010年度には30.1兆円、2011年度には31兆円近くに達するとのことです。成長率がより低い「1％台後半」の場合は税収が伸びず、新規国債発行額は2011年度には32.3兆円に上る見込みとしました。
