ブラジルの鉄鉱石会社、新日鐵系が買収交渉／2008年税制改正は増税

　消費者金融会社が相次いで貸出金利の下限を年10％未満の一ケタ台に下げています。2006年末の改正貸金業法 の成立以降、各社とも上限金利を従来の20％超から18％に引き下げていますが、優良顧客の囲い込みを巡ってクレジットカード会社などと競争が激化し、一段と 金利を下げることで貸倒リスクの低い顧客をつなぎ留めようとしているようです。改正貸金業法により、消費者金融の店舗縮小による駅前ビルの空洞化、中小企業への貸しはがしなど、良い面もあれば悪い面も出てきています。

ブラジルの鉄鉱石会社、新日鐵系が買収交渉
　新日本製鉄傘下のブラジルの鉄鋼メーカー、ウジミナスが同国内の鉄鉱石会社Ｊ・メンデスを18億ドル（約2,000億円）で 買収する交渉に乗り出しました。鉄鉱石の値上がりが続くなか、自ら鉱山を所有して原料を安定調達する狙いです。Ｊ・メンデスは同国南東部ミナスジェライス州に鉱山を持ち、鉄鉱石の生産量は年間600万トンで2,900万トンへの増産を検討しています。ウジミナスは大型高炉の新設を含む1兆円規模の投資を計画しており、鉄鉱石の調達拡大を迫られていました。 世界的に直接鉱山を企業が所有する動きが出てきています。

2008年税制改正は増税
　政府は、2008年度税制改正によって、時限的な証券優遇税制などが終わった後の平年度ベースでは、国、地方を合わせて4,224億円の増税になるとの試算をまとめました。2008年度は合計約70億円の減税が見込まれていますが、2010年末に証券優遇税制の期限が切れるなど後から増税が相次ぐため、結局増税ということになります。最も大きな増税になるのは、証券優遇税制の期限切れで、上場株式などの配当に年100万円まで10％の軽減税率を適用する優遇税制は、2009年1月 から2年間の時限措置で、2011年はじめから増税になります。機械的な試算で、2011年度以降は国、地方合わせて年間3,826億円の税収増が見込まれています。土地 取引の登録免許税の軽減税率も2010年度以降はなくなるため、770億円の税収増となります。ただ、税制改正は2009年度以降も行われるほか、証券優遇税制のうち上場株式などの売却益に対する部分は試算に入れておらず、実際の税の増収額は大きくぶれる可能性があります。