朝青龍に、4ヶ月の30％の減棒と2場所出場停止、さらに自宅謹慎の処分が決まりました。前田山、双羽黒の時は引退しました。今回の件は、前例に匹敵するといわれながらのこの処分、果たして重いのか軽いのか。相撲協会への風当たりも強い。かつての大横綱北の湖理事長、大丈夫ですか。朝日新聞の一面には、赤城農水大臣の写真の下に朝青龍が載っています。不思議なツーショットです。
米サブプライム問題で日本の信用組合に損失も
１日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（米国版）は社説で、米国で高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きが増えている問題で、損失が日本の信用組合にも及ぶ可能性があると指摘しました。 社説は、世界中の金融機関のバランスシート上で「小さな債務爆弾が爆発し始めた」と指摘。マイナスの影響がドイツの地方金融機関にも出ており、今後さらなる驚きがあるとすれば、日本の信用組合か米中西部の小さな保険会社で損失が発生することだと述べたようです。
投信販売が1兆円突破（郵政公社）
日本郵政公社は１日、郵便局窓口などを通じた投資信託商品の7月の販売額が629億円となり、同月末までの累計販売額が1兆18億円に達したと発表しました。2005年10月の参入から1年10カ月で1兆円の大台に乗せ、今年10月の民営化を前に、投信窓販分野では大手銀行に次ぐ地位を確実にしつつあります。
