今、日本金融通信社（通称：ニッキン）と言う新聞に「自己診断テスト」を掲載しています。金融取引法や金融販売法の改正をQ&Aにして、○×で答える物です。非常に簡単ですので、読んでいる方は覗いてみてください。投資商品に関してのクレームが多く、投資元本を大きく上回る損失を被る場合もあるということを十分に認識させずに販売することを避けることが目的です。今年2回の世界同時株安により大きく損失を被った人がいると思われます。先物取引は「金」が初心者には入りやすいというふれこみで、安易に金先物投資を行い、何百万円も損をしたという方もおられます。自己責任ではありますが、購入側もよ～く投資商品を理解してから始めましょう。
リスク商品の購入や運用を厳格監視
金融庁は、金融機関などに対して重点的にチェックする項目を盛り込んだ2007事務年度（2007年7月～2008年6月）の「監督方針」を公表、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景に懸念が強まった証券化商品などリスクのある商品の購入や運用を、金融機関がどれだけ把握・管理しているかを監視することになりました。今事務年度の金融庁の目標の一つは、9月末に全面施行する金融商品取引法の円滑なスタート。規制対象となる銀行など金融機関や、証券会社、ファンドなど金融商品取引業者がリスク商品の販売を利用者にどう説明し、自らが購入・運用する場合はリスク管理をどうするかが課題となります。金融庁は仕組み債などリスクの高い金融商品の購入や運用姿勢を徹底して点検します。具体的には、経営陣が金利変動など将来の金融市場の環境変化を見越したうえで適正に商品のリスクを評価しているか、こうした社内体制が整っているかをチェックします。そのうえで、リスク商品の資産全体に占める割合が経営体力に比べて過剰になっていないかを調べるほ方針です。
タクシー値上げ、地方先行
国土交通省は、沖縄県（本島地区）、秋田県の全2地区、長崎県（離島除く）について、タクシーの上限運賃の引き上げを9月7日に認可すると公示しました。すでに認可した3地区を含め、計7地区が値上げに動き出しました。値上げの認可は、棚上げ状態の東京都区部よりも地方が先行する形になっています。今回の認可は、長野県、大分県の計3地区で10年ぶりの値上げを認可した今年4月以来で、秋田など4地区の上限運賃の引き上げ率は約8～12％で、9月14日に値上げが実施される見通しです。昨年8月末に値上げ申請した東京都区部の認可では、政府が4、5月に開いた物価安定政策会議で「消費者の理解が得られない」など反対論が続出し、参院選を意識して値上げを凍結していました。
