国有林のスギ、ヒノキの育成に出資して伐採時に配分金を受け取る林野庁の「緑のオーナー（分収育林）制度」を巡り、満期を迎えた個人、団体の契約1万件のうち9割以上が契約時の払込額を下回る「元本割れ」となっているそうです。林野庁側は、「当時はここまで木材価格が下がるとは予想していなかった。緑のオーナー制度は金融商品ではなく、契約書類に元本割れのリスクについて記載する義務はないが、契約者からの問い合わせが出てきた1993年ごろからは明記している」との弁明です。300万円投資して、満期を迎えて届いたのは、スギでできた団扇と、特別オーナーと称する認定書だそうで、馬鹿にされている幼だとの事です。肝心の現金は「300万円→108万円」だそうです。国が行う事業が元本割れとは信じられないとの怒りの声が多数あるそうです。今後満期を迎える約7万6,000０件についても、見通しが立っていないそうです。「緑のオーナー制度」は、1口50万円か25万円を出して国有林の樹木の共有者となり、満期（最短で15年）を迎えた後に伐採、販売代金を配分するもので、公募は1984～1998年度に行われ、個人・団体から計約8万6,000件の出資で約500億円を調達したそうです。公募当初、同庁は、金融商品ではないなどとして元本割れのリスクは説明していなかったようです。民間企業でこんな事を行ったら、詐欺で訴えられますよ。
生産性向上、成長持続のカギ（2007年度経済財政白書）
大田弘子経済財政担当相は7日の閣議に2007年度の年次経済財政報告書（経済財政白書）を提出しました。白書は「経済成長の持続が今後の最も重要な課題で、生産性向上がカギとなる」とし、少子高齢化で人口が減る中では、1人ひとりの生産性を高める必要があると訴えました。日本経済はデフレからの脱却が視野に入っていると分析し、好調な企業業績が家計の所得増に波及すれば、さらに息の長い景気回復が続くという未来図を描きました。白書の副題は「生産性上昇に向けた挑戦」。安倍晋三政権は今後5年間で労働生産性の上昇率を5割高める目標を掲げており、白書はその実現に向けた企業の取り組みを分析しました。企業の間に広がっているＭ＆Ａ（合併・買収）を例にあげ、これまでは費用節約といったリストラ効果ばかりが重視され、付加価値は必ずしも高まっていないと指摘。経営資源の組み替えなど生産性の改善を視野に入れたＭ＆Ａ活用の余地があるとしました。自己保身ばかりを目的にした買収防衛策は効率化を遅らせ生産性にもマイナスになる可能性があるとしました。
