土曜日, 8月 11, 2007

7月の消費者態度指数、0.6ポイント低下・基調判断は据え置き

 サブプライムローンの余波はまだまだ終息しないようですね。年収500万円の人が1億円の家を買うような状況だったとか。最初の3年間は利息しか払わない支払い方法のローンとか、もうめちゃくちゃですね。家という担保があるからさほど大きな問題にはならないだろうとの味方でしたが、ファンドの資金調達にも影響があり、社債発行もままならず、世界を揺るがしている大問題に発展していますね。週明けマーケットの行方はどうなるのでしょうか。

7月の消費者態度指数、0.6ポイント低下・基調判断は据え置き
 内閣府が発表した7月の消費動向調査によりますと、消費者心理を示す消費者態度指数(一般世帯、原数値)は前月より0.6ポイント低い44.4となりました。指数の低下は3カ月連続だが低下幅はわずかで、内閣府は基調判断を「弱含み」に据え置きました。調査は全国の約6,700世帯を対象に「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の四項目について五段階で答えてもらい、指数としてまとめています。6月は指数を構成する四項目のすべてが前月と前年同月を下回りました。消費者態度指数に加え、内閣府の外郭団体である日本リサーチ総合研究所がまとめた生活不安度指数、日経消費予測指数など消費マインドを示す関連指標はそろって弱含んでいます。6月から始まった個人住民税の負担増やガソリン価格の上昇などが背景にあるとみられ、個人消費の先行きにも微妙な影響を与える可能性があります。