安部改造内閣の顔ぶれが決まりました。各紙、各報道がいろいろな論説を展開していますが、皆さんはどうお感じになりましたでしょうか。経済政策に関しては、官房長官と経済財政担当大臣とは基本的な考え方が異なります。どのように舵取りをするのでしょうか。
国債費1.2兆円増に、一般会計85兆円台前半（概算要求）
2008年度予算の概算要求で、国全体の財政規模を示す一般会計総額が85兆円台前半となる見通しとなりました。82兆9,000億円だった2007年度予算に比べると、2兆円強増えます。政策経費を示す一般歳出、国債費、地方交付税の全3分野でいずれも歳出が膨らむ見通しです。財務省は、各省庁からの概算要求を31日に締め切ったうえで年末の予算編成に向けた査定作業に入ります。国債の元利払いにあてる国債費は、今年度予算に比べ1兆2,000億円程度増え、22兆2,005億円になります。元本の償還費は約3,000億円の減少を見込む一方で、利払い費は1兆5,000億円増えます。
金融相「引き続き注視」・サブプライム
渡辺喜美金融相は27日の就任会見で、米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）に端を発した世界的な信用収縮の日本の金融機関への影響について、運用面でリスクをとらない「安全天国にいた結果、経営の健全性の問題に発展することはない」との認識を示しました。ただ、監督当局として、この問題を「引き続き注視していく」必要があるとも語っています。山本有二前金融相は外貨準備など公的資産の積極運用について、日本も検討に値すると言明し波紋を呼んでいましたが、これについて渡辺金融相は「微妙な話なので注意が必要」と述べ、政府が投資会社を設立して公的資産を積極運用する構想は慎重に検討する考えを示しました。
