木曜日, 8月 23, 2007

投資商品について

 日経利用者調査では、金融機関への不満や注文を利用者に聞いた日本経済新聞の調査で、投資信託商品について、大手証券会社や大手銀行での購入者のうち、ほぼ4人に1人が販売手数料の高さなどに不満を感じていると答えたそうです。金融機関の扱う商品や店頭サービスでは、預金金利やATMの時間外手数料の水準への不満が約4割ありました。調査は7月下旬、インターネットを利用して全国の20歳以上の男女を対象に実施したそうです。(有効回答は投信の購入者が1052人、金融機関への注文が1051人)
 怒濤のごとく、短期間に、一般市民に投資性商品が蔓延しました。販売側の責任が問われています。金融商品取引法や販売法など、法整備もすすめられています。それよりも、購入者側がもっと金融商品に興味を持っていただき、投資や運用を毛嫌いせず。どん欲に知識を習得する姿勢が必要です。