マーケットにおいて、結構キーワードは「原子力発電」です。世界的に原子力発電は復活で、中国は大幅に発電所を増設、京都議定書による二酸化炭素排出削減や経済的採掘量の限界から、石油エネルギーから原子力へと移行しています。風力発電や太陽エネルギーに向かわないのは、コスト面の問題もありますが原子力爆弾の開発によりたくさん存在するウランの利用が優先されたことになります。今後、世界的に原子力発電に関する話題が多くなります。日本では、今回の地震による柏崎発電所の問題で安全性の論議から、少しは世界とは動きが変わるかもしれませんが、今や原子力利用の流れになっていくでしょう。今後、この手の話題は注目です。ちなみに原子力に関する技術力は、欧米が開発中止をしていいる間に、日本が大きく水をあけて先行しています。
日銀、10月から保有株処分・3兆6,400億円分、10年かけ均等売却
日銀は31日、金融危機時の2002年から2004年にかけて銀行から買い入れた保有株の売却指針を発表しました。３月末時点で３兆6,400億円分（時価）の株式を今年10月以降、10年間かけてできるだけ均等に売却して株価への影響を小さくします。市場売却を基本としますが、必要と判断すればＴＯＢ（株式公開買い付け）にも応じるようです。日銀は2002年から2004年まで銀行保有株を約２兆円買いました。企業との持ち合いで株式を持つ銀行が、市場に悪影響を与えずに株を売るのを支援し株安と銀行の財務悪化による金融不安を防ぐための異例の措置でした。
選挙の影響は大きいようですね
税制改正、民主の意向配慮・政府税調会長表明
政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西泰会長は31日の会合後の記者会見で、今後の税制改革議論について「参院で第１党になった民主党の考え方をよく理解して進める必要がある」と述べたそうです。民主党は消費税率の据え置きを訴えています。同党は所得税の控除見直しも公約に掲げていますが「社会構造が変化しており（政府税調でも）議論すべきだ」と意欲をみせたそうです。香西会長は従来方針通り、秋以降に抜本改革議論を始める考えを強調、ただ、焦点の消費税問題については「民主党の公約通り落ち着くかもしれないし、いろんな議論を深めなくてはならない」とし、税率引き上げに反対する野党の意向が議論に影響を及ぼすとの見方を示しました。民主党は所得税の扶養控除や配偶者控除の見直しも公約に掲げていますが「（政府税調でも）ぜひやりたいと思っていた」と、秋以降の改革議論で取り上げる考えを表明しました。具体策は未定としながらも「一般論だが課税ベースを広くとって税率を低くする」と述べ、控除を簡素化する方向性を示しました。
ただ、いずれ消費税率は見直されると思われます。その前に公務員制度改革など、歳出削減を徹底的に行い、それでも足らないと判断したときにはじめて税率を見直すべきだと思います。豪華な議員宿舎と国会議員の年間2,200万円の給料プラスαの見直し、そもそも国会議員の数、多くないですか。そう言ったところから改善してからの税制議論です。
