日経新聞1面に、次世代高速通信の記事が載っています。NTTグループ、KDDIグループが免許申請を行う用意があるとの報道です。通信事業は総務省の認可事業で、NTTグループ独占といえる状況でした。新規企業参入のハードルを下げることで、ソフトバンクやウィルコムも申請の準備をしているようです。津新事業には高額な資金が必要なので、それぞれ単独1者では厳しく、資金揚力会社を募り、グループとして事業参加します。NTTグループはJR東日本や三井物産等、KDDIグループは京セラや三菱東京ＵＦＪ銀行等、ソフトバンクはインテルやゴールドマンサックスなどの外資軍団となっています。携帯や通信の世界はこれからどうなっていくのでしょうか。おそらく、技術革新は私たちの想像を超えや世界を生み出すのでしょうね、
ＥＴＦ税制手続き簡素化、金融庁要望・控除対象に包括指定
金融庁は、現在10％に軽減されている株式配当にかかる税率を恒久的に維持するよう求め、さらに、上場投資信託（ＥＴＦ）を包括的に税額控除の対象に指定し、税制手続きを簡素化するよう要望しました。家計の“貯蓄から投資へ”の流れを促進させ、東京市場の国際競争力を高めるのが狙いです。この税制改正要望は国内外の株価指数に連動するＥＴＦが対象で、株式配当と同様に税額控除の対象でしたが、いまは対象となる指数を個別に列挙する方式を採っています。これを改め、株価指数連動のＥＴＦ全般を包括的に指定するよう求めました。包括指定なら、新たに誕生したＥＴＦ指数をいちいち指定する必要がなくなります。税額控除でないと売れ行きが鈍る可能性があるので、すべてのタイプのＥＴＦ指数が自動的に控除対象になれば、ＥＴＦをつくる金融機関側も安心して様々なタイプの商品を新たに登場させやすくなり、ＥＴＦの市場育成を後押しできるとの思惑です。
上場投資信託（ＥＴＦ）とは、日経平均株価や東証株価指数などの株価指数に連動するよう運用される投資信託で、証券取引所に上場されていて、株式の個別銘柄と同じようにリアルタイムで売買できます。運用コストも低く、価格の動きもわかりやすいので、信用取引や対象とする株価指数との裁定取引なども可能です。日本では個人投資家を株式市場に呼び込むことをねらって2001年7月に導入、2006年5月末現在、東証・大証合わせて14銘柄が上場しています。
