土曜日, 1月 13, 2007

家計貯蓄率の低下/アメリカ年末商戦は好調

ブログを新しくしました。運用管理の面で、ライブドアからグーグルに変更しました。最初は使い勝手がわからず苦労しましたが、ようやく慣れてきたという感じです。こういう世界も、技術の進歩に追いついていけず、ついて行くのたっとですね。

12日マーケット
  日経平均株価:17,057.01円(前日218.84円安)
  為替相場:1ドル=120.47円~120.49円(前日0.52円安) 
  長期金利:1.740%(前日+0.005%)

12日のマーケットは、11日に英中央銀行のイングランド銀行が市場予想に反して利上げを決め、米国債相場は続落で始まりました。日銀内で17、18日の金融政策決定会合での利上げに向けた機運が高まってきたとの報道や、さらに、米国の早期利下げ観測が後退し債券は売りが優先、一方、前日のニューヨークの株高や120円を超える円安が拍車を掛けて、株式市場はほぼ全面高となりました。今年にはいて、前日のマーケットを掲載するようになって、株価は100円、200円と大きく上げたり下げたりしていますね。こういうのも、毎日チェックするといろんな動きや傾向が見えてきそうな気がします。このブログをご覧になっておられる方も、連日のマーケットの数字を見比べてください。ちなみに、株価が上がると長期金利は上がっていますよね。円安に振れると株価が上がっていますね。バブル崩壊後のデフレ下以降の傾向ですね。

家計の貯蓄率、過去最低
 内閣府が発表した2005年度の国民経済計算(確報)によりますと、家計の可処分所得のうちどれだけ貯蓄に回ったかを示す「家計貯蓄率」は3.1%と、前年度より0.3ポイント低下し、過去最低を更新しました。低下は8年連続で、ピークの1975年度(23.1%)の7分の1以下になりました。高齢化が進み、貯蓄を取り崩して生計を立てる世帯が増えているためで、家計の所得から税金や社会保障費を引いた「手取り収入」を示す家計可処分所得は、前年度比0.77%増の290兆3,000億円と2年連続で上昇しました。手取りは増えたが貯蓄に回す余裕は無くなったということですかね。

アメリカ年末商戦好調
 米商務省が発表した昨年12月の小売売上高(季節調整済み)は3,698億6,500万ドルで、前月比で0.9%増えたそうです。市場予想(0.7%増)を上回り、2カ月連続のプラスでした。前年同月比では5.4%増。年末商戦で衣料品が伸び悩んだものの、薄型テレビなどデジタル家電が好調で、米個人消費の底堅さが裏付けられました。内訳は、住宅市場の減速を受けて建設・園芸資材の売り上げが前月から1.1%減りましたが、ガソリン価格の上昇でガソリンスタンドの売上高が3.8%増えました。電子機器類も3.0%増。一般量販店の売り上げは0.9%伸び、衣料・装飾品類も0.6%、全体の4分の1を占める自動車・部品も0.3%それぞれ増えました。変動の大きい自動車関連を除いた売上高は前月から1.0%増え、自動車関連とガソリンを除くと0.7%増でした。2006年通年の小売売上高(季節調整前)は4兆3,645億4,200万ドルとなり、前年から6.0%増えました。2005年の7.3%を下回り、2003年(4.3%)以来の低い水準でした。景気を支える2つの車輪「企業の設備投資」と「個人消費」、その個人消費が今のアメリカ経済を支えていると言われています。こういった指標は株価上昇の好材料です。チェックするニュース記事です。