日銀の政策決定会合で「6:3」で、追加知上げは見送られました。政府の圧力があったとかなかったとか。利上げが見送られることで、住宅ローン等、お金を借りている人には朗報でしょうが、今年金を貰っている人は支給額は増えない、先進国での異常な低金利による至近流出懸念など、問題もあります。次の会合は２月20日、21日です。
18日のマーケット
日経平均株価：17,370.93円（前日109.58円高）
為替相場：１ドル＝121.21円～121.23円（前日0.56円安）
長期金利：1.705％（前日+0.010％）
利上げ見送り観測はすでに相場に織り込まれていたほか、前日の米株式市場が５営業日ぶりに下落した流れもあって、朝方は小反落して始まりました。その後は為替市場の円安基調を背景に買いが集まって上昇に転じ、午後の追加利上げ見送り正式決定を受けて上げ幅を広げました。それにしても円安ですね。これも利上げ見送りの影響でしょうね。欧州勢が取引に本格的に参加する午後の遅い時間になると円売りは一段と活発になり、円は121円34銭と2005年12月に付けた直近の安値（121円40銭）に迫る水準まで下落しました。
米はベビーブーマー世代の大量退職へ不安
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、上院予算委員会で証言し、社会保障制度の改革などを通じた財政再建への取り組みを要請しました。2006会計年度（2005年10月～2006年9月）の米財政赤字が約2,480億ドルに縮小したことを歓迎しながらも「嵐の前の静けさにすぎない」と指摘。「早期に意味ある行動をとらなければ、米経済は深刻な打撃を受ける可能性がある」と強調しました。さらに、ベビーブーマー世代の大量退職が始まり、年金や医療の支払いが今後10年間で急速に膨らむと説明。年金・医療支出の拡大が米国の財政を圧迫し、中長期的には財政事情の悪化が避けられないとの見通しを示しました。財政規律を強化する必要性も訴え、低い税率の維持を重視する議員は、社会保障分野を含む歳出の削減に併せて取り組む必要があると述べる一方で、政府の役割を拡大し、歳出を増やす議員は、税負担を追加しなければならないとも語ったそうです。米も退職金や年金の財源には苦慮しているようです。
ボーナスは増えた
損保ジャパンＤＩＹ生命は、全国の20～50代のサラリーマン世帯の主婦を対象とした2006年冬のボーナスについての調査結果を発表しました。景気回復などの影響を受け、前の年よりボーナスが増えた人は全体の40.8％を占め、減った人の21.6％を大きく上回りました。平均手取り金額は69万3,000円で、前の年から2万1,000円増加しました。 調査結果によりますと、公的年金への不安などから、老後に備えて資金を貯蓄に回す傾向も強まっているようです。主婦が夫に内証にしている資産（へそくり）の平均額は前の年から65万円増加し、306万3,000円となっています。へそくりの目標金額は807万円で、50代だと1,285万円に増えています。調査は2006年12月、全国の主婦500人を対象にインターネットで実施したものだそうです。
