日本郵政公社は10月の民営化に伴い、制服を一新、ワイシャツ、ネクタイ、ジャケット、スカートなど新制服約50品目の入札が１月で終わり、総額は夏冬合わせた１年半分で約140億円に達したそうです。民営化で変わるのは果たして制服だけでしょうかね。
離婚時の年金額通知、３ヶ月で相談１万5000件
離婚時に受け取れる厚生年金額を通知する社会保険庁のサービスで、相談件数が2006年10月の開始から3カ月間で約1万5,000件に上りました。社会保険事務所を訪れた相談者は男性19％に対して女性が81％。これまで年金分割で不利な立場にあった専業主婦らの関心が高いとみられます。年金分割は2007年4月から始まります。対象になるのは主として厚生年金に加入する会社員とその配偶者で、例えば会社員の夫と専業主婦の妻が離婚した場合、妻は最大で半分まで年金の給付を受け取れるようになります。社会保険庁によりますと、相談件数は2006年10月が6,300件、11月は4,800件、12月は3,600件で、合わせて1万4,700件超に達しました。関心があるのですね。
ダボス会議閉幕
世界各国の政財界の要人や学識経験者らがスイス・ダボスに集まり政治や経済の動向を展望する「世界経済フォーラム」の年次総会（ダボス会議）が５日間の日程を終えて閉幕しました。中でも温暖化対策など環境関連の分科会はいずれも盛況となり、京都議定書の温室効果ガス削減目標の期限が2012年に迫っていることから、「ポスト京都」をにらんだ議論が多く展開されました。これまで環境対策が不十分との見方が強かった中国やインドなどの新興国が、積極的な取り組みを実施していることを示したことが注目されました。中国の張暁強・国家発展改革委員会副主任は「排出目標を早期に確立するなど作業を加速させる。先進工業国の協力も求めたい」と述べ、地球環境問題に対して先進国と共通の意識を持っていることを強調しました。一方で、米国での環境問題への関心も高まっています。米カリフォルニア州議会のファビアン・ヌニュス議長は分科会の中で「次期大統領選挙後に、米国は気候変動対策のリーダーになっている」と予測しました。ただ、省エネ技術などで優れた実績を持つ日本の関係者が、こうした環境関連の分科会で議論をリードする機会はありませんでした。安倍政権となって日本経済の実情を説明するはずだった大田経財相は悪天候で到着が遅れ、何も発言の機会がないまま帰国するなど、日本の存在感は希薄だったようです。
