日曜日, 1月 28, 2007

普及進む光回線/固定・携帯融合の通信、年内解禁へ/生活不安指数、2ヶ月ぶり悪化

米誌ニューズウィークが27日発表した世論調査結果では、ブッシュ米大統領の支持率は昨年11月の中間選挙後の31%からさらに1ポイント下がって30%となり、同誌の調査では過去最低を更新しました。朝日新聞本社調査による内閣支持率は47%、日米ともトップの支持率は低迷状態です。

普及進む光回線
 光ファイバー回線によるブロードバンド(高速大容量)通信の普及が進んでいます。インターネット接続に加え、映像や音楽配信など多様なサービスを利用できるのが特徴で、NTT東日本と西日本が顧客を増やしているほか、KDDIやUSEN、電力系通信会社もサービスを提供しています。契約数は年内に1,000万件を超える公算が大きいようです。

固定・携帯融合の通信、年内解禁へ
 情報通信審議会(総務相の諮問機関)は、1台の端末を固定電話と携帯の双方として利用できる新たな通信サービス「FMC」に関する答申案をまとめました。サービスには「060」から始まる電話番号を割り当てることなどが盛り込まれました。審議会は一般の意見公募を経て正式に答申します。総務省が省令を整備し、年内にサービスを解禁する見通しです。FMCは同一の電話番号に掛けても、自動的に自宅やオフィスでは固定電話、屋外では携帯に切り替わるシステムで、通話相手につながりやすいのが特徴で、既に英国やフランスでは商用化されています。

生活不安指数、2ヶ月ぶり悪化
 内閣府と経済産業省の外郭団体、日本リサーチ総合研究所が発表した昨年12月の消費者心理調査(2カ月に1回実施)によりますと、今後1年間の暮らし向きの見通しを示す「生活不安度指数」は10月の前回調査比2ポイント上昇の147と、小幅ながら2カ月ぶりに悪化しました。景気の先行き不透明感が依然強く、消費者心理の改善は足踏み状態となっています。