三菱東京UFJ銀行に一時業務停止命令が下るとの報道がありました。日興コーディアル証券の利益水増しなど、金融機関のありかたが問われますね。不二家の数々の隠蔽事件など、ここにきて企業の体質が問われます。関西テレビの報道問題など、何を信じて良いのか･･･
25日のマーケット
日経平均株価：17,421.93円（前日36.37円安）
為替：１ドル＝121.53円～121.55円（前日１.00円安）
長期金利：1.695％（前日＋0.040％）
希望かなえば･･･
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の特別部会は、国民の結婚や出産に関する希望がかなえば、2055年に人口1億人を維持できるとする試算を公表しました。昨年末に発表した将来推計人口（現在の出生率などからはじいた数値）では9,000万人を切っていました。高齢者の比率も推計人口の41％から35％に低下し、少子高齢化にブレーキがかかります。厚生労働省はこの実現に向け、若年雇用の改善や育児支援に取り組むことになります。厚生労働省の調査では、若年層の9割が結婚を望み、２人以上の子どもが欲しいと考えています。試算は若者の雇用が安定し、官民の育児支援が手厚くなれば、この希望に近づくと仮定、2055年には1人の女性が生涯に産む子どもの平均数（合計特殊出生率）が現在の1.26人から1.76人に回復すると試算しました。この潜在出生率を当てはめると、2055年の総人口は1億391万人になり、育児支援策の充実などを織り込んでいない将来推計人口を約1,400万人（15.5％）上回ります。15歳未満の年少人口の比率も8.4％から12.7％に上昇し、人口構成はやや若返るよていです。あくまでも希望がかなえば･･･の話です。
円安の影響で、来日外国人過去最高
独立行政法人国際観光振興機構は、2006年に日本を訪れた外国人が前年比9.0％増の733万4,000人（推計値）と過去最高になったと発表しました。円安効果のほか、ビザ（査証）の緩和も功を奏したようで、地域別では、羽田～金浦（ソウル）チャーター便の好調もあって、韓国が21.2％増の211万7,000人と、初めて200万人の大台に乗りました。中国も24.3％増の81万1,000人に達しました。半面、米国は0.6％減、英国は2.3３％減でした。
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