確定拠出年金導入企業増える
上場企業の間で、加入者の運用成績次第で受け取る年金額が変わる確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の導入が広がってきました。1月からキヤノン、キユーピーが新制度に移行し、ヤマトホールディングスも近く運用を始めます。確定拠出年金の加入者は200万人を超え、資産残高も昨年末に3兆円規模に拡大したとみられます。今後拠出限度額の引き上げや加入者の追加拠出が認められれば導入企業はさらに増えそうです。キヤノンは国内グループ企業も含め約3万人が確定拠出年金に加入。従来の年金基金に振り向けていた掛け金の2～3割分を新制度に回すようで、加入者は預金など元本確保型や国内外の株式、債券で運用する投資信託など約15本の金融商品の中から選んで運用します。大手企業が制度導入してくれば、普及も早いと思われます。確定拠出年金導入はマーケット活性化の大きな起爆剤になるでしょう。
アイフル、有人店舗８割閉鎖・従業員１割強削減
消費者金融大手のアイフルは、9月までに有人店舗の約8割を閉鎖し、従業員の1割強の600人を減らすと発表しました。グループ全体では約2,000人を削減します。同社は昨年4月の行政処分で顧客離れが続いています。強制取り立ての問題です。貸金業への規制強化で今後も収益減が避けられず、大規模リストラで生き残りをめざすようで、他の大手の追随も確実な情勢です。店舗削減ではアイフル本体は有人店（昨年9月末で463店）を100店に、無人店舗（同1440店）を900店に減らします。トライト、ワイドなど消費者金融の子会社4社は全449店舗を閉鎖し、将来はアイフル本体に統合します。信販子会社のライフも営業拠点（同69カ所）を11カ所に削、グループ全体の店舗数は2,700店から1,200店まで減る見通しです。人員面では、正社員を対象にグループで約400人の希望退職を2～3月に実施。派遣社員も約900人減らします。9月までにアイフル本体の従業員は昨年9月末の5,200人から4,600人に、グループ全体では自然減も含め、同1万1,000人から9,000人に減る予定です。
消費者金融からお金を借りているのは、中小企業が多いです。今、消費者金融は、貸し渋り、貸しはがしが行われていて、中小企業の倒産が危ぶまれています。消費者金融以前に、銀行も中小企業にお金を貸しているでしょう。その分が不良債権化することが考えられます、景気にマイナスに働くのではと危惧されます。営業体質もさることながら、そもそも、グレーゾーン金利廃止が、消費者金融を追いつめていきました。３年かけて廃止されます。
