関西テレビ「あるある大辞典」での騒動、制作側の事情、視聴率が高い故の行動だったのでしょうか。いずれにしても、あの番組放送後の消費行動のみならず、マーケットにも影響を与えそうな勢いの番組でしたから、責任は重いと思います。ダイエットという、女性の心理をついたテーマだけに、これからいろんな問題が出てきそうですね。
６月から重税感
「今年は定率減税の全廃で増税じゃなかったの？」１月の給与明細を見て不思議に思う人がいるかもしれない。それもそのはず、１月は多くのサラリーマン世帯で所得税（国税）が減っているはずだ。ところが、６月になると住民税（地方税）が、それ以上に増えて結局、トータルでの負担は重くなる。こうした“ぬか喜び”を生むのは、定率減税の全廃に、国から地方への税源移譲が加わったことが原因だ。
自分がどの程度の影響を受けるのか、正確には市区町村の担当部署への確認が必要だが、多くの世帯では所得税額の減額幅を住民税額の増額幅が上回ることになる。
財務省や総務省では「負担が軽くなるよりも重くなった方が印象に残りやすい。所得税は減っていることも忘れないでほしい」として、ポスターやチラシなどで、ＰＲしていくが、実際の納税額は増えており、重税感払拭（ふっしょく）は難しそうだ。
中国成長率８％前後目標（2007年）
中国の中央銀行である中国人民銀行は、２００７年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率の政府目標を「８％前後」にすると発表しました。消費者物価上昇率の目標は「３％以下」としました。これらの目標は３月上旬の全国人民代表大会（国会に相当）で正式決定されます。中国は2006年も成長率目標を８％に設定しました。しかし、実際の成長率は10.5％程度となる見通しで、４年連続で10％超の成長が続いています。中国人民銀は昨年末、2007年の成長率を9.8％と予想する研究局の報告を発表しています。ただ、中国は第11次５か年計画（2006～2010年）で、期間中の成長率を年平均7.5％としています。今年の成長率目標を低めに設定することで、景気の過熱を抑え、経済を軟着陸させる決意を示す狙いがあるとみられます。
