東京ガスが２２日発表した１２月のガス販売量は、前年同月比２．１％減の11億7,879万立方メートルと、４年９カ月ぶりに前年実績を下回りました。暖冬が深刻ですね。
22日のマーケット
日経平均株価：17,424.18円（前日113.74円高）
為替：１ドル＝121.36円～121.38円（前日0.18円安）
長期金利：1.650％（前日-0.005％）
生涯賃金格差「日本が最小」・内閣府が日米欧７カ国調査
労働者が生涯を通じて得られる賃金の格差は、欧米諸国と比べても日本は小さい部類に属するとのリポートを内閣府がまとめました。同年代の労働者の賃金格差が他国よりも小さいことが影響しているといえそうです。日本では年功賃金の崩壊が進み、年収格差が広がるといった声が多いようですが、内閣府は「日本は国際的に見ればまだ平等」とアピールする狙いもありそうです。 選挙前の不振払拭ですかね。内閣府は日本と欧米計7カ国の生涯賃金の格差を国際比較、各年代ごとの賃金分布などを使って「格差度合い」を算出しました。数値が大きいほど格差が大きいことを示しており、日本は2004年時点で1.063倍でした。格差の比較的小さいとされるスウェーデン（1.114倍）、フィンランド（1.103倍）より低く、7カ国の中では最も小さかったとのことです。
数字は統計の取り方、母集団お扱いなどで、その意味合いが変わってきます。数字は“客観的”ではありますが“絶対”ではないということも考える必要があります。
景気拡大丸５年も
大田弘子経済財政担当相は、「景気は消費に弱さがみられるものの、回復している」と、基調判断を維持した１月の月例経済報告を、関係閣僚会議に提出しました。平成14年２月から始まった今回の景気拡大期間はこれで丸５年になりますが、期中の平均成長率は物価変動の影響を除く実質で年2.0％にすぎないとのことです。「景気回復の実感」には、景気拡大の持続と賃金の伸びが求められます。月例経済報告の基調判断は、２カ月連続で据え置かれました。企業の設備投資や住宅建設は増加していますが、経済成長の牽引（けんいん）役として期待される個人消費が「おおむね横ばい」と判断されたためです。先行きについては「企業部門の好調さが家計部門に波及し、民需に支えられた景気回復が続く」との見通しが維持されました。ただ、波及の動きは弱回っているとの見解で、関係閣僚会議では、本当に波及するのかと疑問の声も飛び出しました。これに対し、内閣府は「今は弱まっているが、今後は戻っていく」と説明。日銀の福井俊彦総裁も「国際競争で企業には賃金抑制圧力があるが、波及するとの見方で政府と違っていない」と政府・日銀で景気認識を共有していると強調しました。福井総裁はまた、「景気は緩やかに拡大している」との景気認識を示したうえで、金融政策には「ノーチェンジ（変更なし）」と述べました。今回の景気拡大期間は実質成長率が年平均2.0％で、戦後最長だった「いざなぎ景気」（年平均11.5％）の６分の１程度。平均月額賃金は、デフレの影響もあってわずかに減少しています。
