今日は朝早くから出かけていました。マンション販売でのエスクロー業務を手がけることになりました。エスクロー業務とは、マンション販売側がお客様と契約を結んだ後の業務を引き受け、住宅ローンのアドバイスや実行の援助など、実際に鍵を引き渡すまでの業務を行います。大型マンション全個数を引き受けるなどのとりあつかいとなります。住宅ローンに関しては、今まで、個別相談で沢山ご対応させていただきました。新しい業務の展開です。
11日マーケット
日経平均株価：16,838.17円（前日104.23円安）
為替相場：１ドル＝119.95円～119.97円（前日0.69円安）
長期金利：1.735％（前日＋0.020％）
日本も世界も都市集中
都市への人口集中が世界的に進んでいます。国連ハビタット（人間居住計画）などの推計によりますと、世界の都市人口は2007年中にも33億人に達し、地方の人口をを超える見通しです。アジアやアフリカなど途上国で爆発的な人口増加と都市への人口流入が同時に進むため、2030年には約49億人と、世界人口の6割に達する見込みです。 都市人口は2005～2030年に年平均1.78％増と世界全体の2倍近い勢いで増加が続く見込みです。地方からの人口流入、自然増、地方の都市化という現象が相乗的に働くのが原因のようで、地方人口は逆に2015～2020年をピークに減少に転じる見込みです。
日本においても、大都市への人口集中が再び加速しています。総務省の住民基本台帳の人口移動報告によりますと、昨年は東京圏に移り住んだ人が転出した人の数を13万人強上回り、バブル期並みの多さになったもようです。名古屋圏への転入超過数も1970年代初め以来の高水準で、景気回復が続く中、雇用環境がよりよい大都市への移住に拍車がかかった。地方に手厚い公共投資の見直しや地方財政の運営効率化につながる道州制の導入など、政策面での議論も急務になりそうです。 人口移動報告は人の移動を把握する調査で、昨年11月までの実績値を基にした2006年の推計値は東京圏（神奈川、埼玉、千葉県を含む）への転入超過数が2005年より1万9,000人多い13万4,000人と87年の16万3,000人に迫る見通しです。都会と地方との経済格差が取りざたされていますが、今後、日本の形はどうなっていくのでしょうか。団塊の世代の方々も都会回帰と言われています。駅から近い利便性の良いところに住み、ちょっと歩けばなんでもある都会に移動してくると言われいますが、それもこんご影響してくるのでしょうか。
