ホームページのサーバーが一時ダウンしました。びっくりしました。IT技術の進歩はめざましいものですが、ダメになるとどうしようもないですね。便利と不便は表裏一体です。
25日のマーケット
日経平均株価：17,458.30円（前日49.10円安）
為替：１ドル＝120.53円～120.55円（前日0.40円高）
長期金利：1.655％（前日-0.005％）
12月の全国消費者物価指数、0.1％上昇
総務省が発表した12月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年=100）は生鮮食品を除く総合で100.1と、前年同月比0.1％上昇しました。上昇は７カ月連続で、項目別で価格の上昇幅が大きかったのは光熱・水道（1.9％上昇）でした。生鮮食品を含む総合では100.2と0.3％上昇しました。生鮮食品を除く総合は、日経ＱＵＩＣＫニュース社がまとめた市場予測平均値（0.2％上昇）を下回りました。同時に発表した１月の東京都区部の消費者物価指数（中旬の速報値、2005年＝100）は、生鮮食品を除く総合で99.6と、前年同月比0.2％上昇しました。
世界の失業者、過去最悪
国際労働機関（ＩＬＯ）が発表した世界の雇用情勢に関する年次報告によりますと、2006年末時点の世界全体の失業者は、前年を約50万人上回る推計約１億9,520万人にのぼり、過去最悪を記録しました。失業率は、前年から0.1ポイント改善したものの、6.3％の記録的な水準で高止まりました。報告は「世界各地の経済成長が雇用情勢の改善につながっていない」と指摘し、失業者数・失業率ともに、2007年も同様の水準で推移すると予測しています。また、若年層（15～24歳）の2006年の就労率は46.8％。高学歴化による就労年齢の上昇に加え、各国で仕事に就けない若者が増加している事実も背景にあり、特に先進諸国では、若年層の失業率が、25歳以上の層の２倍以上に上っていると指摘しています。「若年層の労働力を活用できないのは、社会の潜在的損失だ」と各国政府に警告しました。
