年始、年賀状の配達が遅れたのは、仕分けのアルバイトが大幅に減らされたからとか。民営化に向けての合理化の一環とか。なんじゃ～。民営化がどうとか言うより、アルバイトの人が減ったからというのはよくわからないですね。
17日のマーケット
日経平均株価：17,261.35円（前日58.89円高）
為替相場：１ドル＝120.65円～120.68円（前日0.33円安）
長期金利：1.695％（前日-0.045％）
追加利上げ見送りの公算が高まったことで、銀行株はほとんど下落しましたが、不動産や機械株などが上昇に転じたようです。
社会保険庁の通知漏れ多数
政府管掌健康保険を運営する社会保険庁は、医療機関が同庁に請求した医療費のうち、患者に通知していなかった減額査定の事例が2003～2005年度に合計9,914件あったと発表しました。患者は医療機関に過払い分の請求ができない状態に置かれたことになります。こうした通知漏れは、山口県と佐賀県を除く全都道府県の社会保険事務局で発生していたそうです。社会保険庁は中小企業の従業員らが加入する政管健保を運営しています。加入者が診察を受けると、医療機関は患者から原則3割の医療費を受け取り、残りを社会保険庁に請求。この明細書を厚生労働省が管轄する審査機関である「社会保険診療報酬支払基金」に送り、請求額が多すぎる場合は減額した医療費を医療機関に支払う仕組みです。患者が窓口で必要額より1万円以上払っていた場合は査定結果を通知するよう求められており、患者はこれをもとに医療機関に過払い分を請求できることになります。ところが、山形、埼玉、神奈川、愛知、鳥取の社保事務局は通知を怠ったうえ、本庁の調査に対して「通知している」と虚偽の報告をしていました。
アメリカ経済、緩やかな成長
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表し、昨年11月下旬から今年１月上旬にかけて「米経済は緩やかなペースで拡大した」との景気判断を示しました。住宅市場の減速がなお持続しているものの、個人消費や製造業の活動は底堅いと指摘しました。エネルギーや素材の価格上昇圧力が緩和するにつれ、物価全体の上昇率も緩やかになってきたとの指摘です。今回の報告は１月８日までの経済指標に基づき、全米12の地区連銀が管轄地域の景気情勢をまとめたもので、１月30―31日に開く次の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の討議資料になります。
不二家が買い頃？
期限切れの原料使用が相次いで発覚した不二家が、菓子業界再編をめぐる新たな焦点に浮上してきました。同社の主要株主である菓子大手、森永製菓が支援に前向きな姿勢を示しているほか、国内の食品系企業の株を買い集めている外資系投資ファンドの動きに注目が集まっています。何か話があれば前向きに検討したいと森永製菓の首脳はこう語り、要請があれば、不二家の支援に乗り出す考えを強調しています。同社は株式を持ち合い、不二家株3.9％を保有。製品の共同配送にも取り組むなど深い関係にあり、すでに具体的に支援策を検討しているもようです。
不二家は平成19年３月期に連結売上高850億円、最終利益８億円を見込んでいますが、今回の不祥事で前期に続き２期連続の赤字は避けられない勢です。東京・銀座に本社ビルを構えるなど優良な資産を保有しており、あくまで自立再建を目指すと藤井林太郎社長は強調しています。しかし、イオンやセブン＆アイ・ホールディングスなど大手流通各社が不二家商品を相次いで撤去しており、販売を中止した洋菓子以外の商品にも影響が広がっています。財務基盤にそれほど余裕はなく、問題解決が長期化すれば、経営の根幹を揺るがす懸念は高まる一方です。
ただ、不二家は全国的に知名度が高く、「ペコちゃん」などの有名キャラクターも魅力的で、それだけに、菓子メーカーだけでなく、食玩などで玩具メーカーなどが支援を申し出る可能性があるとの見方も出ています。一方で明星食品に対し、敵対的ＴＯＢ（株式の公開買い付け）に踏み切ったスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドなどの投資ファンドの動静も不気味で、不祥事発覚後、不二家の株価は急落し、買いごろ感が出ているとの声もあるそうです。不二家のブランドや保有資産を目当てに投資ファンドの標的になる恐れも指摘されています。
不二家の洋菓子工場に対する調査はまだ完了しておらず、新たな問題が発覚する懸念に加え、生産・販売を再開後も売り上げ回復の見通しは立っていません。「食の安全」を軽視したツケは大きく、新たな業界再編は避けられそうもない状況のようです。
