日本郵政公社は、郵便貯金の残高が１月29日時点で189兆8,869億円となり、1994年10月以来12年３カ月ぶりに190兆円を割り込んだと発表しました。日本郵政公社の中期計画では今年３月末で192兆円、10月の民営化時点で188兆円に縮小する「健全なスリム化」（公社幹部）を見込んでいましたが、想定を上回るペースで「激やせ」が進んでいる形だそうです。郵便貯金を投資信託に回しているんじゃないのって見ちゃいますけど、どうですかね。
30日のマーケット
日経平均株価：17,490.19円（前日19.73円高）
為替：１ドル＝121.91円～121.93円（前日0.04円安）
長期金利：1.700％（前日-0.020％）
労働力人口２年連続増、女性や高齢者伸びる
15歳以上の働く意思を持つ労働力人口が増加しているそうです。総務省が発表した2006年平均の労働力人口は2年連続で増え、前年比7万人増の6,657万人となりました。景気回復を受け、働く女性や高齢者が増えたことが背景にあるようで、生産年齢人口（15―64歳）は1997年をピークに減少しており、2007年以降、大量退職を迎える「団塊の世代」や主婦層などの取り込みが労働力人口維持の課題となります。仕事をしている人と仕事をする意欲がある人の合計である労働力人口は、2004年に6,642万人まで減少した後、景気回復とともに増加。男女別でみると2006年は男性が前年より3万人減る一方、女性は9万人増えました。主婦など仕事を持たない人が多い女性の労働参加が進み、労働力人口全体を押し上げました。
2006年の完全失業率低下は４年連続
総務省発表の昨年12月の完全失業率（季節調整値）は4.1％で前月比0.1ポイント上回りました。男女とも完全失業率が前月比0.1ポイント悪化ということになります。ただ2006年平均の完全失業率は4.1％と4年連続で低下で、厚生労働省が同日発表した2006年平均の有効求人倍率（原数値）も1.06倍と前年を0.11ポイント上回り、14年ぶりに1倍台を回復しました。総務省、厚生労働省とも「雇用情勢は改善を続けている」との判断を維持しています。完全失業率は15歳以上の働く意思がある「労働力人口」の中での完全失業者の比率で、昨年12月の男女別の完全失業率（季節調整値）は男性は4.3％、女性は3.8％。女性で自己都合の完全失業者が3カ月ぶりに前年同月を上回るなど、より良い職を求める積極的な失業が増えている傾向にあるとの指摘です。2006年平均では景気回復で多くの企業が積極雇用に転じ、雇用者数は5,472万人と前年比79万人増加、1953年の調査開始以来、過去最高でした。なかでも非農林業の従業員数1～29人の小企業の雇用者数が4年ぶりに増加するなど、景気回復のすそ野が広がってきたとの見方です。
