政治の世界には、領収書がいらないお金が何千万も何億もあるようです。これらはすべて私たちの税金です。民間企業では考えられないことが公の世界ではまかり通っています。日本の国を支えているのは私たち一人一人の努力で、あの世界の人たちではありません。また、全国自治体の職員の退職金を債券発行により賄おうとしています。これも私たちの住民税です。
16日のマーケット
日経平均株価：17,202.46円（前日7.46円安）
為替相場：１ドル＝120.32円～120.35円（前日0.9円安）
長期金利：1.740％（前日-0.005％）
日経平均株価で、前日比三桁で動かなかったのは今年初めてですね。
暖冬で原油価格下落
世界的な暖冬で、原油の需要と価格が下落し続けています。米調査会社ＰＩＲＡによりますと、昨年１２月は日米欧３地域合計で日量90万バレルも需要が減少、１２月初めに１バレル＝60ドル以上だった米ニューヨーク市場のＷＴＩ原油価格は、現在50ドル台前半で推移しています。日本では灯油在庫が積み上がり、元売りは、販売不振に頭を抱えているそうです。ＰＩＲＡによりますと、暖かさを示す指標の「暖房度日」（暖房が必要となる気温の低下と日数から算出）は平年と比べ、米国20％、欧州10％、日本15％も減り、暖冬が顕著ということです。日本はこの影響で需要が約３％（日量17万バレル）減ったと推定されています。気象庁によりますと、12月の世界の平均気温は平年より0.41度高く、統計を取り始めた1891年以来で最高でした。このため、米市場では投機資金が原油相場で売りを増やし、原油価格の下落が続いています。日本でも灯油需要が低迷し、新日本石油の推計では、１月末の国内在庫量は過去５年間の平均より３割も多い水準になっているようです。石油連盟の渡文明会長は、現在のままの原油価格が今月末まで続くと、２月分の灯油やガソリンの調達費は前月よりも１リットルあたり３円程度低下するとの見通しを示しました。
三大疾病保険金不払い
がんなどの病気で一時金が支払われる医療保険の「３大疾病保障特約」をめぐり、第一生命保険に加入者の未請求を理由とした不払いがあった問題で、同じ不払いが他の大手生保３社にもあることが分かりました。過去５年間で計数千件にのぼる模様で、金融庁も実態調査に乗り出すようです。がん告知との関係で請求を促すのが難しいことに加え、「請求しないのは加入者の責任」とばかり考えがちな業界の「甘え」がこうした不払いを招いたと言えそうです。
日本、住友、明治安田の大手生保３社は、いずれも昨年からこの問題の調査を開始、がん、脳卒中、心筋梗塞（こうそく）の３大疾病の可能性が高いのに特約の一時金を請求していない加入者が各社で見つかりました。がんのケースが大半とみられ、各社は加入者への問い合わせや、追加支払いを進めています。 第一生命を含めた大手４社が未請求を放置した理由にあげているのは、加入者に請求するよう具体的に頼むのは難しいことをあげています。加入者が告知を受けていないために請求していない場合は、生保会社からの請求の案内が事実上の「がん告知」になってしまうからで、実にナイーブな問題です。
一方で、生命保険会社には、がんだとして申請したのに一時金が支払われないといった苦情も寄せられていました。特約が増えて商品が複雑になっているのに、その分、加入者に漏れなく請求してもらう仕組みや説明が不足していたようです。３大疾病保障では、加入者本人が病名告知を受けていない場合に備え、あらかじめ家族などを保険金請求の代理人に指定する制度も用意されています。実際に、生保各社の自主調査の中では、代理人に請求するよう求めて支払ったケースもあったといいます。しかし、生保関係者には、請求してもらうよう督促するのはあくまでサービス。義務ではないといった意見も少なくありません。
がん告知をめぐる不払いでは2005年10月、明治安田生命が、がんの場合の特約給付金を独自の判断で支払っていないケースが発覚、金融庁による業務停止処分の一因となっています。それから１年以上たって改めて同様の問題が浮上したことは、生保各社の調査や対応がまだ不十分と言わざるを得ません。生保では、これとは別に手術や入院の給付金の不払い調査を進めています。すでに加入者からの請求書に添付された診断書の判読ミスなどで、１件数千円～数十万円の不払いが見つかっています。各社とも３月末をめどに調査結果をまとめる方針ですが、未請求を原因とした不払いについても、契約者への詳しい説明が求められています。
一方、金融庁も第一生命から詳しい事情を聴くとともに、他生保の状況も調べる方針で、今回不払いが発覚した特約では保険会社からの支払いが病名告知につながりかねないという事情もあり、現状では内容と件数にもよるが、損保で見つかった不払いとは明らかに違い、どこまで悪質かは調査しないとわからないとのことです。ただ、３月末までの生保各社の自主調査結果を精査し、不払いが重大な法令違反に当たり、経営管理態勢にも欠陥があると判断すれば、行政処分も検討することになるとみられます。
いざというときに、経済的な助けを得るために生命保険に加入します。その為に、毎月、毎年、保険料を納めているのです。根本的な役割の話です。保険にはいることが目的となっている様な気がします。保険加入者も自ら権利は主張すべきですし、何のためにお金を掛けてまで保険に入っているのかをよく考えましょう。
