横浜市や名古屋市など全国65市町村の職員が加入する16の健康保険組合で、労使の折半負担が原則の保険料について、50％を上回る比率で使用者である自治体側に負担させていることが明らかになりました。税金を使い公務員を優遇している形で、2005年度の割増負担額は全体で約205億円に上ります。どう思いますか。
31日のマーケット
日経平均株価：17,383.42円（前日106.77円安）
為替：１ドル＝121.32円～121.35円（前日0.59円高）
長期金利：1.695％（前日-0.005％）
アメリカ金利据え置き
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は1月31日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年5.25％に据え置くことを全会一致で決めました。ＦＦ金利の誘導目標に1％上乗せする公定歩合も現行の年6.25％に据え置きました。政策金利の据え置きは昨年8月のＦＯＭＣから5回連続。景気の緩やかな減速と物価上昇圧力の緩和が持続しており、現在の金利水準を維持して米経済の動向を見定めるべきだと判断したようです。ＦＯＭＣ終了後に発表した声明は住宅市場の一部に安定化の兆しが見られ、景気の底堅さがやや増したと指摘。米経済は今後数四半期にわたって緩やかなペースで拡大するだろうとの見通しを示しました。ただ、インフレのリスクはある程度残ると指摘し、追加利上げに含みを残す表現を維持しました。 金利を上げないことは、株価にとっては好材料です。
ニューヨーク原油続伸
1月31日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の3月物は前日比1.17ドル高の1バレル58.14ドルで終えました。前日に大幅高となった反動から売りが先行しましたが、気温低下による暖房需要増の思惑などを手掛かりに持ち直しました。一方、ヒーティングオイルなど石油製品の在庫は市場予想以上に減少しました。ヒーティングオイルが持ち直し、原油相場も上げに転じました。米北東部を中心に気温が平年を下回って推移するとの予想に加え、この日発表された米経済指標が堅調な内容となり、エネルギー需要が高まるとの思惑も買いを誘ったようです。企業が良くなると江塗るぎー需要が伸びるとの予想です。
