地銀など111行の前期、最終利益21％減
金融庁は、地方銀行と第二地方銀行に埼玉りそな銀行を加えた111行の2007年3月期決算が、銀行単体の合算値で、最終利益は前の期比21％減の8,052億円と発表しました。一方、各行の資本増強策の効果などで、自己資本比率は10.4％と0.6ポイント上昇し、初の二ケタ台に乗せました。不良債権残高は前の期より9,000億円少ない7兆8,000億円。不良債権比率も4.0％と0.5ポイント低下し、ピーク時（2002年9月期）の半分以下の水準に下がりました。ただ貸し出し競争の激化などを背景に、本業のもうけを示す実質業務純益は0.8％増の2兆28億円にとどまりました。貸出金は192兆5,000億円と5兆1,000億円伸びましたが、金利収入など資金利益は0.3％増とほぼ横ばい。投資信託など手数料収入（役務取引等利益）の増加率も前の期の半分程度に落ち込んでいます。好調な都銀との格差が出てきて、地銀連合などが取りざたされてきますね。
三菱東京UFJ銀行に業務改善命令
金融庁は投資信託の販売や海外業務に多数の問題があったと、三菱東京UFJ銀行に業務改善命令をだしました。指摘された主な点は、
投信販売での誤発注や注文漏れに対し、なんの処理
もせず謝罪ですませた（過去3年約100件）
資金洗浄（マネーロンダリング）への監視体制の
整備怠慢（海外業務）
海外拠点での現地採用職金の覆う量、銀行資金の不正使用
（過去3年で数十件）
三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下企業への行政処分は日米合わせて半年で5件にもおよびます。
