外人比率が高い
日経新聞一面に「外国人最高の28％」という記事が載っています。東京証券取引所など全国5証券取引所（ジャスダックを除く）が発表した2006年度の株式分布状況での、外国人の保有比率のことで、日本の株を買っている外国人が、全体の28％もいると言うことです。この比率は毎年増えていて、4年連続で最高を更新しているそうです。外国人は昨年度、株式を6兆円強買い越したとも書いています。つまり、外国人は打ったが部より買った株の方が6兆円多かったということです。外国人の主な主人公はヘッジファンドと呼ばれるお金の集団です。個人投資家、ネット取引の普及で急激に増え、その占める割合も11年連続最高を更新しているそうです。このことは、言い換えれば、日本の株式の上がり下がりは、外国人の影響が大きいと言うことです。外国人の中には「投資ファンド」もあり、日本の企業経営にも影響が出そうです。
改正会計士法成立
金融庁が提出している公認会計士法改正案が、参院財政金融委員会で全会一致で可決され、今国会での成立がほぼ確実になりました。2008年春をメドに施行する予定で、監査の厳格化の流れが加速するとのことです。アメリカが求める会計士の世界基準統一と絡むのでしょうか。「年次改革要望書」にも会計士の項目があるとか。専門職の資格に関する話題は結構重要です。世界の会計基準はアングロサクソンが握っていると言われています。果てさてこの問題、奥が深いのか...
