6月1日から住民税上げ、年収700万円で実質月3,680円
約2,786万に上るサラリーマン世帯のうち、そのほとんどで6月1日から個人住民税（地方税）が引き上げられます。政府は、国から地方に3兆円の税源を移譲するため、1月から所得税（国税）を減税する一方、6月納付分から住民税の税率を10％に一本化。これと合わせて同じ時期に、景気対策として導入された所得税・住民税の定率減税を全廃するため、サラリーマン世帯の税負担は増加することになります。総務省の試算によれば、年収700万円の専業主婦と子供２人のサラリーマン世帯の場合、1月から所得税の負担が月額1万2,880円から7,160円に5,720円減りますが、6月から住民税は1万5,100円から2万4,500円に9,400円増えます。住民税と所得税を差し引きすると、実質的に月額3,680円の負担増となります。
６月の住宅ローン金利、各行対応分かれる
三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手銀各行が6月1日から適用する住宅ローン金利が出そろいました。各行は市場金利が上昇傾向にあることを背景に短期の固定金利を引き上げましたが、一方で一部には金利を引き下げる動きもあり、銀行間で対応が分かれました。三菱東京ＵＦＪは1年物の固定金利を年1.0％にする優遇サービスを始めます。優遇は6月1日から9月末までに借り入れをする人が対象。ほかにもインターネット経由で住宅ローンを申し込んだ人に限り、金利を全期間1.2％優遇する商品も用意されます。三井住友は3年物を年0.1％引き上げますが、5年物、10年物、20年物は0.05～0.1％引き下げます。みずほはすべての期間で金利を0.05％引き上げます。りそなは35年の提携ローン金利を0.05％引き上げるが、ほかの固定期間は据え置きました。
