「ＩＰアドレス」枯渇問題
インターネットに接続されたパソコンなどの機器を識別する「ＩＰアドレス」が、2010年にも足りなくなる事態がおきそうです。中国やインドなどでＩＰアドレスの需要が急増していて、数年以内に在庫がなくなる見通しです。ここでも中国、インドの多人口国の台頭が大きな影響を与えているようです。ＩＰアドレスはインターネットに接続する機器の通信のあて先になるネット上の「住所」で、ネットにアクセスするたびに通信事業者がサーバーで割り振っています。電子メールのアドレスではありません。いまは「ＩＰｖ４」という通信ルールを使い、アジア太平洋、北米など地域ごとに分けて管理しています。総務省の調べでは需要が今のペースで増えると、早ければ4年で足りなくなるそうです。新しい悩みですね。
納税者番号制を本格検討へ
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、すべての納税者に番号を割り振って所得を捕捉する「納税者番号制度」の導入を本格検討することになりました。将来の増税をにらんで税の徴収への国民の信頼を高め、公平で効率的な徴税体制をつくるのがねらいとのことです。政府の経済財政諮問会議は月内にまとめる「骨太方針2007」に納税者番号の導入検討を盛り込む見通しです。政府税調、諸外国での納税者番号制度などを研究し、国内での導入に向けた具体案作りに乗り出します。この納税者番号制、かつての住民登録番号とあわせ、個人の独立存在に関わってくると言うのは考えすぎですかね。
