「骨太の方針2007」大筋合意
安倍政権初の経済財政運営基本法方針「骨太方針2007」を発表しました。首相を議長とする経済財政諮問会議にて大筋合意しました。米国・欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）については、将来の課題として検討することで省庁間の調整を図りました。年金記録問題派の対策も盛り込まれました。安倍首相の独自色を出すようです。今まで、経済活性の対策は何も出してきていない現政権初の経済政策です。マーケットも注目していると思われます。
１年後の物価、上昇予想
内閣府が発表した5月の消費動向調査によれば、1年後の物価上昇を見込む世帯（単身世帯を除く）の割合は53.5％となり、9カ月ぶりに上昇しました。ガソリン値上がりが主因で、前月比で7.9ポイントの急上昇で、2006年12月（53.6％）以来の高水準となりました。石油情報センターによれば、レギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均）は2月から4月まで1リットル128―130円で推移していましたが、5月14日時点で136.4円まで上昇しました。消費動向調査の基準日は5月15日なので、ガソリン高が消費者の物価予想に影響を与えました。消費者の物価予想（期待インフレ率）は、将来の物価形成にも影響を与えるとされます。ガソリン価格は5月中旬以降も上昇が続いており、6月4日時点で1リットル138.2円と年初来高値を更新中。6月調査でも物価上昇を予想する世帯の割合が上昇しそうです。
