日経新聞1面トップに、日本ビクターとケンウッドが経営統合する記事が載っています。かねてより、松下電器産業が、子会社の日本ビクターの売却先を模索していました。こういった、企業統合や企業の買収、あるいは企業の破綻などは必ずと言っていいほど週末に発表され報道されます。金融危機といわれた時代の銀行や証券会社、保険会社の破綻も金曜の夜や土曜日に発表されることが多かったです。それは、マーケットへの影響を避けるためで、金曜のマーケット終了後か土曜日に発表します。土日の2日の休日の間に体制を整える時間を稼ぐ意味もあるのでしょう。
携帯会社、端末変えず変更可能に
総務省は2010年をめどに、携帯電話の利用者が契約会社を乗り換えても携帯電話端末をそのまま使えるようにしたり、同じ電話番号で複数の携帯端末を利用したりできるようにします。携帯電話の値引きの原資となる販売奨励金についても段階的な見直しを促します。携帯各社の競争を促進し、サービスの多様化を進めるのがねらいです。
政府税調、租税３原則の維持で一致
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、あるべき税制の理念を示す租税原則について議論し「公平・中立・簡素」とする3原則を維持する方向で一致しまし。香西泰会長は就任当初、経済成長に重点を置いて租税原則を見直す考えを示していましたが、会合では原則は変えず、政策目標として「成長」を据えることでほぼまとまりました。専門委員の藤谷武史・北大准教授が「租税原則に『成長』を掲げると、不要な政策減税へのチェックが甘くなる」などと懸念する調査報告を提出、ほかの委員からも「市場への介入を極力減らす『中立』の原則が、むしろ経済活性化に役立つ」などとする意見が出ました。そのため租税3原則は維持し、「成長」は政策目標とすることでほぼ一致しました。
