朝日新聞の1面は社会保険庁全職員の賞与返納を決めた記事が載っています。社会保険庁長官に加え、約1万7千人の職員の6月賞与を役職に応じた割合で自主返納させます。歴代厚生労働大臣や厚生事務次官、歴代社会保険庁長官のほか事務所長以上の幹部OBからは寄付を求め、返納・寄付をあわせて約10億円だそうです・加えて、安倍首相、塩崎官房長官、柳沢厚生労働大臣、副大臣2名、政務次官2名も返納するそうです。どこへ返すの？国庫への返納です。厳しいようですが、これですべてが解決したわけではありません。選挙前の人気取りで無いことを祈ります。
日経新聞はネット証券の再編を取り上げています。三菱ＵＦＪ-ＦＧが「松井証券」に資本参加、もともと三和銀行と伊藤忠商事との共同出資の「カブドットコム証券」があり、ネット証券会社2社と提携することになります。SBIイー・トレード証券は、同じグループのSBI証券と合併します。
国の借金、最大834兆円
「国の借金」とは、国債や借入金などを合計したもので、2006年度末（2007年3月末）時点で834兆3,786億円と過去最高を更新となるそうです。この数字は昨年度末増加率は0.8％になります。この借金額を国民一人に換算すると約653万円です。これを返すには、国民全員が1年間無償で働くような感じです。景気回復で新規は高の国債額は減りましたが、金利上昇で、今までの国債の利払いが膨らむのが心配です。利払いを補うために新たに国債を発行するとなると、いつになったら借金が減るのやらという感じですね。
生産年齢人口減少、世界最速
経済開発協力機構（OECD）は、2007年版「国際移住アウトルック」で、日本は、生産年齢人口（15～64歳）の減少が、世界最速のペースで進むと発表。一方、外国人労働者の活用は欧米などに比べ低いことがわかりました。就業率の低下は賃金の増加につながると予想しています。ひいては日本の移民受け入れ問題にもつながります。2005年水準維持のために外国人労働者で補うには、年間約50万人の受け入れが必要。現在の実績は約2万人です。移民受け入れの問題は、経済界を含め、重要な問題になるでしょう。
